原文入力:2009-03-06午後07:29:42
国家人権委 実態調査
賃金・別途契約基準など期間制と処遇類似
正規職に分類, 是正要求する道まで塞がれる
チェ・ウォンヒョン記者
公共機関で4年間、期間制労働者として働いたチョン・某(36)氏は2007年政府の‘公共部門非正規職総合対策’により‘無期契約職労働者’に転換された。しかし正規職対比65%水準の賃金ということも、成果給を受けられないことも期間制の時と全く同じだった。雇用不安もかくれている。業務外注委託が続いていていつ外注業者所属に変わるやも知れないためだ。しかも無期契約職として非正規職ではないという理由で正規職との差別にも是正を要求する方法がなくなった。
2007年7月、非正規職法施行に合わせて公共機関・銀行などが期間制労働者を無期契約職に切り替えたが、正規職に比べて賃金などで差別は相変わらずであることが分かった。
国家人権委員会は6日、全国不安定労働撤廃連帯法律委員会に任せた‘無期契約勤労者労働人権状況実態調査’結果を発表した。研究陣は131ヶ機関・事業場の正規職転換者,無期契約転換者,未転換の期間制労働者など1307人を調査し比較・分析した。
調査の結果、無期契約職の月平均賃金は157万9千ウォンで、正規職転換者238万6千ウォンと大きい格差が生じており、むしろ期間制150万3千ウォン水準に近接していた。無期契約職の中で46.6%は‘同じだったり似かよった業務を遂行する正規職に比べ賃金が40%以上少ない’と答えた。食費・医療費・住宅資金支援など主要社内福祉制度の適用率も30～50%に止まった。
当時政府が最も強調した‘雇用不安解消効果’も明確に確認されなかった。無期契約職たちは‘別途再契約基準により延長可否が決定される’と言い期間制労働者と似ていると答え、正規職とは異なる職制・職級新設で別途の基準が適用されることによって相変らず雇用不安を抱えていることが明らかになった。昇進の可能性が‘ない’という回答者も正規職は33.5%に止まった反面、無期契約職は67.4%にもなった。
チョ・ギョンベ スンチョンヒャン大教授(法学)は「無期契約職は単に期間を定めない勤労契約職となっているだけで、他の勤労条件などの規定がなく差別是正制度などの死角地帯に置かれている」として「法・制度補完が至急必要だ」と指摘した。
チェ・ウォンヒョン記者circle＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
