原文入力:2011/11/03 21:57(1338字)
チョン・ウンジュ記者
租税特例制限法など現行法とも摩擦… "検証さえできていない"
‘協同組合基本法’はソン・ハクキュ民主党代表が去る4月に行われた補欠選挙で国会議員に当選後、初めて代表発議した法案だ。協同組合が良い働き口を創り出すのに役立つので、関連法を制定し協同組合を一層発展させようというのがその趣旨だ。この法案は4日、国会企画財政委員会に上程される予定だ。 11日には公聴会も予定されている。だが、思いがけない大きな障害物が現れた。今まさに国会で批准同意手続きを踏んでいる韓-米自由貿易協定(FTA)との衝突可能性だ。
韓-米協定の付属書13-ナ‘分野別協同組合販売保険’条項を見れば、‘協同組合規制監督権は金融委員会が行使すべきで、協同組合に競争で有利なように恩恵を提供してはならない。協定発効後3年以内に適用する’とされている。国内民間保険会社と外国系保険会社の‘監督一元化’要求が反映された結果だ。 これとは別にソン代表が発議した協同組合基本法は協同組合政策を企画財政部が総括し、共済事業に対しては保険業法の適用を排除するようにした。
すでに施行中の国内法律の中にも韓-米協定に外れる素地のある事例が多いという指摘も出ている。 政府が韓-米協定により改正しなければならない法律だとして発表した23法律とは別個だ。国内中小企業に対する‘特別待遇’を保障した租税特例制限法が代表的だ。 韓-米協定は外国投資家に不利な待遇をできないよう明示しているが、現行法律には中小企業の場合、投資をしたり、特許権・実用新案権を登録すれば所得税や法人税を一部減免するよう規定されている。中小企業育成・発展を保障した我が国の憲法(123条)精神を反映した法律が韓-米協定と衝突しうるという話だ。
国内法が外国人投資を制限できる理由を幅広く認めていることも論議をかもしかねない。 韓-米協定(付属書Ⅱ)では‘社会の根本的利益に対して本当に十分に深刻な威嚇を持たらす場合’にのみ投資制限を許容するのに反し、現行外国人投資促進法は‘公共秩序維持に支障を与えたり保健衛生・環境保全に害を及ぼす場合’はもちろん‘美風良俗に顕著に外れる場合’にも外国人投資を制限することができるようにしているためだ。
行政手続き法も立法予告を省略できる例外規定を置いており、韓-米協定と衝突する可能性がある。韓-米協定が、中央政府の提案する行政立法は立法予告期間を‘40日以上’と明示しているためだ。
イ・テホ韓-米自由貿易協定阻止汎国民運動本部共同執行委員長(参与連帯事務局長)は 「国民が委任した国会立法権が大きく制約を受けるにも関わらず、政府は衝突法律さえまともに把握しておらず与党は迅速な批准だけを叫んでいる」として「‘利益の不均衡’だけでなく‘検証の不均衡’も深刻だ」と批判した。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/503900.html 訳J.S
