原文入力:2009-03-05午後08:27:18
チェ・ヘジョン記者
与野党は5日、放送法、新聞法など言論関連法を扱うことになる‘社会的議論機構’の構成に合意した。
国会の文化体育観光放送通信委員会幹事のナ・ギョンウォン ハンナラ党,チョン・ビョンホン民主党,イ・ヨンギョン先進創造会議員はこの日、幹事協議を開きこの機構の名前を‘メディア発展国民委員会’と決め委員は20人とし三交渉団体が各々10・8・2人ずつ委員を推薦することにした。委員長は与野党で一人ずつ推薦する‘共同委員長’体制とすることにした。また政治家は委員会に参加できないようにし、委員会の自律的運営を保障するようにした。
与野党は委員会の議論結果は「常任委立法過程に最大限反映するように努力する」と規定した。しかし委員会の性格についてナ・ギョンウォン ハンナラ党議員はこの日記者らと会って「国民委員会は議決機構でなく諮問機構」とした反面、チョン・ビョンホン民主党議員は「民主的意見収斂手続きにより反映すること」と対抗した。 チェ・ヘジョン記者idun＠hani.co.rk
