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裁判所 "東亜日報設立者 金性洙(キム・ソンス) 親日 認定"

原文入力:2011/10/20 22:07(1554字)
ファン・チュンファ記者


‘皇民化運動主導’は認定できず
"強制動員によらず日帝統治・侵略戦争に積極協力"
曽孫 キム・ジェホ社長‘親日決定’取消訴訟 敗訴


←<東亜日報>を設立した仁村 金性洙(1891~1955)


<東亜日報>を設立した仁村 金性洙(1891~1955・写真)が日帝統治機構の主要外郭団体幹部として朝鮮人の徴兵・徴用参加を促すなど日帝植民統治に協力する‘親日行為’をした事実が裁判所で認められた。

ソウル行政法院行政5部(裁判長 チョ・イルヨン)は仁村の曽孫子であるキム・ジェホ(47)東亜日報社長らが行政安全部長官を相手に出した親日反民族行為決定取消請求訴訟で‘日帝強制占領下反民族行為真相究明に関する特別法’の親日行為判定条項に照らし、仁村に適用された3項目中の1つを除き親日行為であることが認められると20日 判決した。


裁判所は‘日帝によって強制的に動員されただけ、仁村が親日行為に積極的に加担しはしなかった’というキム社長の主張を受け入れなかった。裁判所は「仁村は1938年から1944年まで‘国民精神総動員朝鮮連盟’と‘国民総力朝鮮連盟’の発起人、理事、参事および評議員などとして活動し、日帝の侵略戦争勝利のために総力を傾けることを強調する文を<毎日新報>に寄稿した」として「これは日本帝国主義の強圧により名前を上げただけと見るには難しく、その活動内訳も日本帝国主義の植民統治および侵略戦争に積極的に協力したと見ることが妥当」と判断した。‘国民精神総動員朝鮮連盟’等は中日戦争以後に侵略戦争が拡大するや朝鮮の人的・物的資源を総動員するために作った戦時最大の官営機構だ。 仁村はこの連盟の幹部生活を送り<毎日新報>に‘朝鮮を愛する総理の指導により2600万はより一層至誠奉公しなければならない’という文などを寄稿した。


仁村が‘徴兵制度実施感謝祝賀大会’に参加し徴兵・学徒兵を称賛し宣伝・扇動した事実も認められた。 裁判所は「1942年から1944年まで徴兵制度実施感謝祝賀大会を語る座談会に参加し、<毎日新報>等に徴兵・学徒兵を称賛し宣伝・扇動する多数の文を寄稿した」とし「一部の文は写真と共に掲載されるなどその文等が全て虚偽・ねつ造されたものと見るには難しく、親日反民族行為に該当する」と判決した。


キム社長は‘親日反民族行為真相究明委員会’(委員会)の判断根拠となった<毎日新報>などの資料が誇張・わい曲されたものと主張したが、裁判所はこれを認めなかった。反対にキム社長側が提出した資料の信憑性が劣ると判断した。 裁判所は「原告は自分たちの主張に符合する証拠として仁村 金性洙集を提出したが、これは利害関係を一にする原告の財団で出版したもので客観的に確認される仁村の行跡と事実関係が異なる部分が多く全てをそのまま信じることはできない」と明らかにした。


しかし裁判所は「ただし1941年、仁村が親日団体委員に選ばれ日本帝国主義の内鮮融和と皇民化運動を積極的に主導したという部分は具体的な資料がない」として「社会・文化機関や団体を通じて日本帝国主義に協力したという真相究明委の決定は不当だ」と付け加えた。


委員会は2009年、仁村が親日行為に加担したと判断し親日反民族行為者に指定し、キム社長はこれに反発して昨年1月に行政訴訟を提起した。


ファン・チュンファ記者 sflower@hani.co.kr


原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/501777.html 訳J.S