原文入力:2009-03-04 오후 10:27:54
言論労組など “言論法 社会的合意機構ならば参加”
キム・ドンフン記者
与野党が6月臨時国会で言論関連法処理に先立ち設置することに合意した‘社会的議論機構’に対して言論現業団体と言論関連市民団体らが否定的反応を見せている。これに伴い議論機構構成に相当な陣痛が予想される。
チェ・サンジェ言論労組委員長は4日<ハンギョレ>との通話で「現在の状態では(議論機構に)参加しても格別意味がない。(言論関連法に反映されうる社会的合意機構として)整理された後に入るのが妥当と考える」と話した。韓国ディレクター連合会もこの日声明を出し「ハンナラ党と民主党の拙速な合意で誕生することになった‘社会的議論機構’を認めたり、その議論に参加することはできない」と明らかにした。
言論改革市民連帯と民主言論市民連合など代表的な言論関連市民団体も「諮問に過ぎない議論機構には参加できない」という意思をはっきり示した。
民主党は言論団体の否定的反応に多少困り果てながらも、対話を通した解決を模索するとした。民主党は5日開かれる院内対策会議で社会的議論機構の構成問題を本格議論する計画だ。言論団体と異見を狭めるための懇談会など対話の席も積極的に用意することにした。
国会の文放委民主党幹事のチョン・ビョンホン議員は<ハンギョレ>との通話で「社会的議論機構が議決機構になることは難しい」としながらも「言論団体代表らとまもなく会って対話を通じてこの問題を解決するつもり」と話した。
一方、ナ・ギョンウォン ハンナラ党,チョン・ビョンホン民主党文房委幹事はこの日会って‘社会的議論機構’の定員を20人以下にして3ヶ交渉団体幹事が機構の運営方式に対する意見陳述権を認める方案を検討することにしたことが明らかになった。
キム・ドンフン,カン・ヒチョル記者cano＠hani.co.kr
