原文入力:2009-03-04午後03:04:51
ケーブル通じて財閥に ‘第4放送会社’ 許可 見せ掛け
規制弱く影響力高い 地上波に次ぐ力
専門家たち “与党は総合編成局だけ守っても目標達成”
イ・ムニョン記者
←チェ・シジュン放送通信委員会委員長(写真左側)とユ・インチョン文化体育観光部長官が3日午前、国会,文化体育観光放送通信委員会に出てきて話している。 カン・チャングァン記者chang＠hani.co.kr
言論関係法を巡り民主党と対立しているハンナラ党は‘大企業の地上波放送持分保有を源泉禁止することも可能’という態度を見せた。だが ‘朝鮮・中央・東亜の地上波進出および大企業の報道・総合編成チャンネル進入許容’については絶対譲歩できないと踏ん張った。
ハンナラ党の‘大企業地上波放棄’戦略についてカン・サンヒョン延世大教授は「大企業の地上波進出許容は当初から‘引っ込めることができるカード’であることを前提に持ち出した高度な‘交渉用条項’の性格が大きい」として「地上波より総合編成チャンネルに注目しなければならない」と話した。‘財閥と朝鮮,中央,東亜日報に総合編成チャンネルを与える’というハンナラ党の深い内心が交渉過程であらわれたということだ。ある言論学者は「私が与党の戦略家だったとしても、総合編成さえ死守すれば目標完ぺき達成」として「野党が地上波論争に埋没しているのはハンナラ党戦略に巻かれること」と指摘した。なぜだろうか?
総合編成チャンネルはケーブル放送だが、地上波放送のように報道・教養・ドラマ・娯楽プログラムなどを総合編成することができる。ハンナラ党が総合編成に執着する理由は政治的負担が大きい地上波許容をしなくても、ニュース報道が可能な総合編成チャンネル確保だけで地上波進出効果を正確に享受することができるためだ。ムン・チョンデ東義大教授は「地上波放送の影響力が大きいのは総合編成を行うためだ。<教育放送>(EBS)は地上波だが総合編成ができないために影響力で遅れをとる」として「野党が総合編成にもう少し注目しなければならない」と話した。
総合編成の最も大きい魅力は‘影響力と規制との反比例’だ。地上波に次ぐパワーを発揮するが、規制面でははるかに自由だ。国内ケーブル放送視聴者が全世帯の70～80%に達し地上波の放送到達率に肉迫し地域放送をしなければならない地上波とは異なり単一放送圏域を持つ。事実上の全国放送だ。義務再転送権を享受し中間広告が許され広告営業も直接行うことができる。
反面、有料放送という理由だけで規制が弱い。現行放送法上、地上波は国内製作プログラムを毎分期に全体放送時間の60～80%まで編成しなければならないが、総合編成は20～50%だけ編成すれば良い。国内製作映画・アニメーション・大衆音楽編成義務も地上波より軽い。外注製作プログラムは毎分期の主視聴時間帯の15%だけ(地上波は全体放送時間の40%)満たせば良い。地上波は翌1時から6時まで放送を休まなければならないが、総合編成は24時間放送が可能で審議も緩い。
今年、民営ミディアレプが導入された後、大企業資本が総合編成に入れば早期に地上波の競争力を吸収し‘放送の商業化・保守化’を呼ぶだろうという展望が出てくるわけだ。情報通信政策研究院の‘報道専門チャンネルおよび総合編成チャンネル制度 研究’報告書に見るように、政府・与党は総合編成導入を通じて地上波放送の影響力を減らし自身に批判的な‘報道・時事プログラムの偏向性’を正すという意図を公然と表わしてきた。
現在、放送通信委員会は今年最小二ヶ以上の総合編成チャンネル導入を目標に実務作業を始めている。導入される総合編成数に応じて既存放送会社と小言論は隈に集まるほかはない。公共メディア研究所は報道チャンネルなしで総合編成だけ二つ導入した時、既存放送会社の広告売り上げが最低15.81%から最高36.04%まで減ると診断した。チェ・スヒョン全国言論労組政策室長は「総合編成ができるということは地上波全国放送が新しくできることと同じなので、地域言論のような小言論は‘総合編成集中現象’で枯れ死ぬほかはない」と憂慮した。
総合編成導入が競争力急減に追いやられた地上波の‘自発的大資本誘致’を強制することができるという分析も出ている。ムン・ジョンデ教授は「ハンナラ党が‘<MBC>民営化しない’と公言するが、総合編成が1,2個作られるだけで経営打撃に直面したMBCが自ら民営化に出るほかはなくなる」と指摘した。チェ・ムンスン民主党議員も「事実(与野党交渉で)重要なことは総合編成だ。総合編成持分を低くしなければ(大企業の地上波進出禁止は)意味がない」と話した。 イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
