原文入力:2009-03-04午前09:03:14
外国人盗聴 ’通信会社に委託せず直接可能に
キム・ジェソプ記者
政府と与党が来る4月国会で処理する計画の通信秘密保護法(通秘法)改定案が外国人の通信盗聴については国家情報院が通信業者を経由せず直接行うことができるようになっていることが明らかになり、論議がおきている。国家情報院直接盗聴は盗聴装備を別に運用するということで、通秘法改定にともなう盗聴の誤・乱用素地をなくすために通信業者に盗聴を委託する方式に切り替えるといった政府・与党の約束と相反する。
外国人通信利用者に対する直接盗聴の許容は国家情報院の要求に従ったものだ。国会,法制司法委員会法案審査1小委の2月25日付会議録によれば、国家情報院は国家安保を理由に大統領の承認を受け外国人の通信を盗聴する時は通信業者に委託せず直接できるようにしなければなければならないと主張した。会議に参加した国家情報院高位関係者はこれと関連し、ある議員の質問に通信企業等が通信内容を入れた信号をまるごと国家情報院側に送れば国家情報院が暗号を解読し必要な部分を盗聴することができるように通秘法改正案に根拠条項を入れることだと説明した。
イ・ハンソン ハンナラ党議員が代表発議し、国会法案審査小委に係留中の政府・与党側通秘法改定案は、移動通信とインターネットを含むすべての通信サービスを盗聴することが可能なように通信網に関連装備を設置し、位置情報まで含むすべての通信内訳(通信事実確認資料)を通信業者が1年以上保管するように義務化した条項が主に論議をかもしてきた。政府・与党は国家情報院による盗聴の誤・乱用憂慮が提起され、‘すべての盗聴は通信業者に委託したり協力を要請しなければならない’という改正案9条1項を前面に出し誤・乱用素地をなくしたと主張してきた。しかし9条2項では外国人通信と軍事目的の通信は各々国家情報院と機動部隊司令室が通信業者に委託せずに直接盗聴ができるようにした。
国家情報院が直接盗聴をしようとするなら、移動通信とインターネットを含むすべての通信サービスを盗聴できる装備を別にそろえなければならない。このようにすれば大統領承認を受けてする外国人対象盗聴とは言っても、実際対象が誰でどんな目的なのかを国家情報院だけが知ることが出来るから誤・乱用を統制しにくい。チョ・スンヒョン自由先進党議員は法案審査会議で「(イ・ハンソン議員案は)盗聴方式を直接から間接に切り替えるという前提があったが、こういう部分を置いてどのように直接から間接にしていると言えるだろうか」と問い詰めた。
国家情報院に直接盗聴を許すことは市民団体や通信業界でも論議になっている。2007年分集計によれば、全体盗聴件数の中で98%を国家情報院が占めている。チャン・ヨギョン進歩ネットワークセンター活動家は「国家情報院が盗聴機器を持つことを許すこと自体が誤・乱用への道を大きく開いてあげること」と指摘した。
キム・ジェソプ記者jskim＠hani.co.kr
