原文入力:2011/09/27 10:10(1228字)
キム・ソヨン記者
"差別是正勧告を避けるためセコい手"
全国260人余り 猛反発
10年にわたり雇用労働部雇用支援センターで失業者を相手に就職相談や失業給付支給を担当してきたＨ(40)氏はもうその仕事をすることができなくなった。雇用センターが最近Ｈ氏に26日から雇用業務を止め就職希望カード ステッカーを貼ったりファックスに題名を入力するなどの単純業務を遂行しろと指示したためだ。Ｈ氏は高卒出身ではあるが専門性を育てひとりでも多く仕事を探してあげたくて別途時間をとって勉強してきたし、職業相談士と職業訓練教師の資格証も取った。Ｈ氏は「10年間、月130万ウォンを受け取り雇用労働部で言われるままに仕事をしてきたが、突然ステッカーを貼れと言われて衝撃が大きい」とし「世の中から見捨てられた感じ」と語った。Ｈ氏は2001年に労働部に契約職として就職し2007年に非正規職総合対策の一環で無期契約職(定年は保証されるが正規職とは賃金・昇進などで違いが生じる労働者)になった。‘職名’も行政補助員から事務員に変わった。
Ｈ氏のように全国雇用センターで平均7年以上にわたり雇用業務を担当してきた260人余りの事務員たちの業務が突然‘単純・補助’作業に変わり、彼らが反発している。雇用労働部は今月初め、全国の雇用センターに公文書を送り「事務員は補助業務を遂行する職員であり、採用目的に相応しく業務を分掌しろ」と指示した。
これに対し事務員労働者は「同じ無期契約職である雇用労働部所属職業相談員と同じ仕事をするにもかかわらず定年や賞与金、各種手当てで差別を受けていて、企画財政部など他部署の無期契約職と比べても労働条件がひどく低い」として国家人権委員会に陳情を行うと明らかにした。
これに先立ち人権委は去る6月、SH公社に対し「無期契約職に対し社内勤労福祉基金の適用を除外させることは差別」とし是正を勧告した経緯があり、雇用労働部事務員が出す陳情でも差別是正勧告が出てくる可能性が高い。事務員労組関係者は「職業相談員と違う業務をさせ、差別をしても問題のない状態を作ろうとする下心」とし「‘法をよく知っている’雇用労働部が、差別是正を避けるために‘セコい手’を使っている」と主張した。彼は「雇用労働部が内部問題をこのようにして解決しながら、どうして一般企業の差別是正を指導・監督できるというのか疑問に感じる」と付け加えた。
これに対して雇用部関係者は「一部の雇用センターで事務員が相談員と同じ仕事をしているとして、正せという趣旨で公文書を送った」と話した。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
