https://www.hani.co.kr/arti/society/area/498070.html原文入力:2011/09/26 21:00(644字)
チョン・インファン記者
江原道春川地域の高校生10人中6人は、アルバイトの際に勤労契約書を作成せず、２人は最低賃金以下の給与しか得ていないことが明らかになった。
全国教職員労働組合江原支部(支部長キム・ヒョムン)は26日、「春川地域の高校生アルバイト実態調査」結果を発表し、中・高校生に対する労働・人権教育の強化と青少年対象の不法労働行為取り締まり対策をとるよう促した。
この団体が今月19～22日、アルバイト経験がある春川地域３校の高校生173人を対象に実施した調査結果によると、回答者の62.43%(108人)は時給4500ウォン以上を得ていた。
しかし、最低賃金に達しない時給4000ウォン以下しか得ていない場合も20％を越えた。勤労契約書を作成して仕事をしたという回答は、４人中１人の割合の27.17％に過ぎなかった。また、回答者の16.76％は賃金未払いを経験し、18.50％は最低賃金に関して聞くことができなかったと答えた。
チェ・コボン全教組江原支部政策室長は、「回答者の36.42％は中学校の時、アルバイトを最初に始めたと答えた点を考慮し、高校生はもちろん中学生にも、基本的労働人権の教育を拡大する必要がある」と強調した。
チョン・インファン記者inhwan＠hani.co.kr
原文: 訳 M.S
チョン・インファン記者
江原道春川地域の高校生10人中6人は、アルバイトの際に勤労契約書を作成せず、２人は最低賃金以下の給与しか得ていないことが明らかになった。
全国教職員労働組合江原支部(支部長キム・ヒョムン)は26日、「春川地域の高校生アルバイト実態調査」結果を発表し、中・高校生に対する労働・人権教育の強化と青少年対象の不法労働行為取り締まり対策をとるよう促した。
この団体が今月19～22日、アルバイト経験がある春川地域３校の高校生173人を対象に実施した調査結果によると、回答者の62.43%(108人)は時給4500ウォン以上を得ていた。
しかし、最低賃金に達しない時給4000ウォン以下しか得ていない場合も20％を越えた。勤労契約書を作成して仕事をしたという回答は、４人中１人の割合の27.17％に過ぎなかった。また、回答者の16.76％は賃金未払いを経験し、18.50％は最低賃金に関して聞くことができなかったと答えた。
チェ・コボン全教組江原支部政策室長は、「回答者の36.42％は中学校の時、アルバイトを最初に始めたと答えた点を考慮し、高校生はもちろん中学生にも、基本的労働人権の教育を拡大する必要がある」と強調した。
チョン・インファン記者inhwan＠hani.co.kr
原文: 訳 M.S
