原文入力:2011/09/25 23:00(2222字)
キム・フェスン記者、パク・ヨンニュル記者
[堰完工控えた４大河川 集中点検] 深刻な‘財政ブラックホール’
←錦江の世宗堰を皮切りに来る11月までに４大河川の16ヶの堰が順に開放される予定であり、去る24日午後 忠南(チュンナム)、公州市(コンジュシ)の錦江公州堰で工事が大詰めを迎えている。 公州/キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr
来年まで予算22兆 後続予算はより大きい
支流工事に20兆、水質改善に10兆、
水資源公社 利子 毎年4千億、維持管理費も数千億
４大河川事業に対する評価と展望ははっきり交錯している。政府は投入費用の２倍に及ぶ経済効果を得ると主張しているが、反対する側では完工以後にも天文学的な予算を投じなければならない‘金食いカバ’になるという批判が激しい。
政府が来年までに４大河川に投じる予算規模は22兆3400億ウォンだ。来年の財政事業費を最後に４大河川本流に対する公式的な予算投入は終了する。問題は‘ポスト４大河川’事業だ。 李明博大統領は去る7日「(４大河川支流・支川事業は)金をかけても来年に行わなければならない。野党では反対しているが(新年予算に)入れようと思う」と明らかにした。本来、地方自治体管轄である地方河川・小河川の復旧・整備に中央政府財政を投じるということだ。
支流・支川整備事業はすでに去る4月‘2015年までに20兆ウォンの追加予算が必要だ’という政府構想の大枠が言われていた。４大河川と連結された地方河川412ヶ所と水路と小川の整備にかかる追加費用規模だ。４大河川後続予算が本工事支出規模に肉迫するわけだ。
‘ポスト４大河川’事業の正確な費用を推定することは容易でない。毎年 中央政府と地方自治体が投じる河川整備・防災予算などと明確に区分することが難しく、今後発生する副作用と治癒費用を計ることもやはり容易ではないためだ。企画財政部関係者は「(４大河川完工で)堰と親水生態公園など従来より管理範囲が広くなった」として「支流・支川は日常的な河川予算などが含まれており４大河川関連性が不確かな側面がある」と話した。
国土海洋部が最近キム・ジンエ民主党議員に明らかにした内容によれば、国土部は４大河川の他、地方河川に2018年までに11兆3370億ウォン(国家60%、地方自治体40%),４大河川以外の国家河川に2020年までに3兆7000億ウォン(既投資3000億ウォンを含む)等 約15兆ウォンを投じる計画だ。４大河川に設置された16ヶの堰がもたらす水質悪化を防ぐための環境部の水質改善事業にも2015年までに10兆ウォンが投入される展望だ。ここには8兆ウォンの４大河川事業費を押し付けた水資源公社の利子補填額(毎年4000億～5000億ウォン)は除外されている。
４大河川の維持管理費も政府は年間2400億ウォン程と推定しているが、運河反対全国教授会はその２倍を越える5800億ウォンに上ると見ている。運河反対教授会は「４大河川工事による川床侵食、逆行侵食、再堆積などの副作用が次から次へとあらわれている」として「４大河川工事の副作用を治癒するための事業費規模は更に増えるほかはない」と主張している。 一例として、慶北道(キョンブクト)は最近国土部に洛東江(ナクトンガン)浚渫による逆行侵食と堰設置による水位上昇により老朽堤防が割れる現象が現れているとし1570億ウォンの追加予算を要請した。環境破壊にともなう治癒費用を除いても、４大河川の後続予算は30兆ウォンを軽く越えるものと推定される。パク・チャングン関東大教授(土木工学)は 「すでに97%が整備された不必要な４大河川本流事業より支流・支川を先にしなければならないという野党と市民社会団体の指摘を握りつぶし、４大河川の副作用が現れるやこっそりと支流・支川事業を持ち出している」と指摘した。
働き口創出論難も膨張する４大河川経済効果の一断面だ。政府は４大河川事業で働き口34万ヶが作られると見ている。しかし雇用労働部が発表した委託研究結果によれば、2009～2010年４大河川事業の直接雇用効果は1万6523人に留まった。野党ではそれすら膨らませだとして498ヶ４大河川事業場の社会保険加入現況を見れば直接雇用は2000人に過ぎないと主張する。
４大河川近隣水辺地域を開発し事業費の一部を回収するという親水区域計画も荒々しい論難の的だ。政府は４大河川周辺に少なくとも都市面積100万㎡以上の新都市規模の複合自足型親水都市開発計画も構想中だ。しかし政府が国会に提出した‘４大河川周辺地域の効率的活用のための基本構想樹立研究’という題名の委託研究資料を見れば、「(親水区域近隣に)土地利用規制地域が広範囲に存在しており、革新・企業都市など他の国策開発事業と衝突し新規需要があるか疑問」と指摘されている。政府自らが乱開発憂慮と事業妥当性に対して強い疑問を提起しているわけだ。 キム・フェスン、パク・ヨンニュル記者 ylpak＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/497827.html 訳J.S
