原文入力:2009-03-03午後07:26:27
公正(取引)委 191ヶ業者 調査…93%情報未公開など問題
加盟解約・加盟金返還 紛争多い…上半期 現場調査
クァク・ジョンス記者
←フランチャイズ本部10ヶ所中 9ヶ所‘ 違法行為’
零細庶民たちの小資本創業手段として関心を集めている加盟事業(フランチャイズ)本部らが十に九つは関連事業情報未公開,商品供給中断,広告・販促費不当強要などのような違法行為をした疑惑があることが明らかになった。
公正取引委員会は3日、昨年10月から12月まで加盟分野に対する実態調査を行った結果、調査対象191ヶ業者の中で93.2%にあたる178ヶ業者に加盟事業法違反疑惑があると調査されたと明らかにした。今回の調査対象は△コンビニエンスストアー,化粧品,文具,メガネなどの卸・小売業△ネットカフェ,清掃業,映像業などのサービス業△ファーストフード,酒類,一般外食,製菓などの外食業△語学学院,学習誌などの教育業がすべて網羅された。
公正委の調査結果、加盟契約日14日前に情報公開書を提供しないところが66%,加盟契約書を契約日前日までにも提供しないところが64.4%にもなった。情報公開書には加盟店解約率,売上額,直営店現況,初期創業費用など創業希望者が加盟事業の妥当性を検討するのに必ず必要な79ヶの核心内容が入れられる。また契約書上、必須記載事項脱落行為(30.4%)と不当な製品供給中断(44.0%),広告および販促費負担転嫁(35.6%)等も法違反比重が高かった。
現在、韓国公正取引調整院が把握している加盟紛争実態によれば加盟契約解約および加盟金返還が54%で圧倒的に多いが、このような紛争は加盟契約日前に情報公開書と契約書をまともに検討すればあらかじめ予防できるということが公正委の説明だ。公正委は被害予防のためにインターネットで加盟事業情報提供システムを構築し1370ヶ加盟本部の財務情報,加盟店開設費用,加盟店平均売上額と開・閉店現況,営業地域保護可否などが入れられた情報公開書を提供している。
公正委は法違反疑惑が高い業者に対しては自主是正機会を与えた後、まともに応じないところに対しては上半期中に集中的な現場調査を行う計画だ。イ・ギョンマン公正委加盟流通課長は「経済危機の中で庶民・中小企業の保護のために零細庶民らの小資本創業手段である加盟事業の被害が発生しないように重点的に監視する方針」と話した。
国内加盟店事業本部と加盟店数は2007年基準で各々2675ヶと34万3860ヶに達する。2002年と比較するとわずか5年で加盟本部は67%,加盟店数は何と187%も急増した。政府は全体就業者の中で自営業者比重が30%台で先進国の10%台に比べはるかに高く経済危機の中で加盟事業関連事故が急増する場合は社会問題になりうると憂慮する。
クァク・ジョンス大企業専門記者jskwak＠hani.co.kr
