原文入力:2011/09/20 08:23(2309字)
バク・テウ記者
労働運動弾圧・再開発熱風に乗り警備業者 活発
最近3年間で 労働者3832人 起訴…下請け警備員は116人に過ぎず
撤去民・市民団体ら "公権力は資本家の側" 批判
←施工会社が雇用した雇われ警備員が去る8月3日午前、ソウル、中区、明洞(ミョンドン)都市環境整備3区域内のカフェ マリで適切な移住対策を要求し占拠座り込み中の借家人たちを追い出し座込み場の入口を塞いでいる。3区域再開発を巡る葛藤は去る8日に妥結した。 イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr
労組ストライキや再開発現場で‘雇われガードマン暴力’問題が絶え間なく続いている。労働運動に対する政府の強硬対応とニュータウン開発後遺症にともなう社会的葛藤が大きくなり‘紛争解決需要’が増え、下請け警備業者が雨後の筍のように増えているが、これらに対する適切な規制はなされていない。雇われガードマンの暴力による被害者と市民社会団体は、警察の消極的な管理監督が下請け警備の暴力を拡大していると指摘している。
■先端装備を整えインターネットに広告まで
外注警備業の市場規模が大きくなり最近になって事業主と直接契約を結ぶ大型業者は‘紛争解決専門警備業者’を標ぼうし、インターネットなどに広告まで出している。大邱(テグ)のＤ警備業者は「先端防御装備、服装などを整え職場閉鎖、構造調整、労使紛争に堅固な防御線を構築する」と広告を出している。 これと類似の企業は10社を越えると見られる。
小規模企業等は大型業者に個別雇用されたり下請け契約を結に紛争現場で労働者と撤去民らに暴力を振るう‘尖兵’の役割を果たす。ある警備業者の関係者は「‘警護チーム’と呼ばれる小規模警備企業らは警備業・撤去業・勤労者派遣業などの事業者登録をして、大規模現場がある度に大型業者に個別雇用されたり下請け契約を結んで投入されている」と話した。これらの企業は用役契約を結んだ現場で警備員が暴力を振るえば警備業法により加重処罰されることを憂慮し、個別雇用されたかのように契約をしたりもする。警備業者であるCJセキュリティも雇われ警備員が柳成企業に直接雇用されたものと主張したが警察の捜査過程で警備業者が契約した事実が摘発されもした。
■雇われガードマンの暴力被害者に苛酷な警察
このように専門化された外注警備企業等は各地の紛争現場で過度な暴力を振り回し物議をかもしているが、警察はそれに手をこまねいているという非難が起きている。去る9日明け方、ソウル、明洞2区域再開発現場で撤去業者職員数十人に押され負傷した借家人イ・某(52・女)氏は「病院で気がついたら、警察が119を呼んでくれたと言いました。警察ならば私が雇われガードマンらに投げ飛ばされる時に止めていなければならないのではないのか」として声を強めた。
警察は紛争現場で発生した暴力事件捜査でも外注警備業者職員より労働者・撤去民に苛酷に接した。国会行政安全委員会所属チャン・セファン民主党議員が19日公開した‘最近3年間 労働者・撤去民、施設主・外注警備業者に対する不法行為捜査結果分析資料’によれば、立件された労働者・撤去民4197人の内、3832人(91.3%)が起訴されたが、外注警備業者職員など施設主側に雇用され立件された288人の中で起訴された人は116人(39.2%)に過ぎなかった。チャン議員は「公権力が資本に雇用された者には寛大で、無力な労働者・撤去民には冷たいという証拠」として「こういう状況で法がないため雇われチンピラどもを取り締まれずにいるという警察の弁解は辻褄が合わない」と話した。
■外注警備の暴力を防ぐのに不十分な警察の対策
雇われガードマンの暴力に対する問題提起が続くや警察が防止対策を出したが、市民社会団体では不十分だという指摘が出ている。
チャン議員が公開した警察庁の‘集団嘆願現場配置警備員および外注警備員暴力防止対策’と‘チョン・ドンヨン議員が発議した警備業法一部改正案に対する警察庁検討意見’を総合すれば、警察は「外注警備会社の暴力が社会的問題に台頭し先制的管理の必要性が増大している」という点を認めている。その一方で「外注警備企業等が‘警備業務’を遂行する場合に限り警備業法による処罰が可能だ」として「撤去業・勤労者派遣業などの不法行為防止のための‘外注警備暴力防止などに関する特別法’(仮称)を制定しなければならない」という意見を出した。警察の固有業務である治安維持と犯罪捜査次元で外注警備暴力に対処するのではなく、行政的な監督対策だけを提示したわけだ。
警察は警備員による暴力が発生した場合、警察官の介入を義務化したチョン・ドンヨン議員の改正案第24条についても「他法との公平性および法体系の妥当性を考慮して慎重な検討が必要だ」として「既存法を通じて警備業者および警備員に対する事前行政統制は十分になされうる」と主張した。これに対して人権運動サランバンのミ・リュ活動家は「事前行政統制がまともになされておらず、衝突現場で警察官が介入しないために雇われ警備員の暴力が発生している」とし「問題の本質である暴力を防ぐ対策が必要だ」と話した。
パク・テウ記者 ehot＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/496958.html 訳J.S
