原文入力:2011/09/19 18:12(1295字)
寄稿文で 「組織の上下が重い病にかかったことを示している」と叱責
"PD手帳判決は1964年 米連邦裁判所判決趣旨を受け入れたもの"
←シン・ギョンミンMBC解説委員
"(キム・ジェチョル)社長が急きょ帰国し緊急会議を行い、報道局は編集会議を経ないまま密室でニュースの見出しを決めた後、当事者ではない記者まで動員し強く懺悔した。" PD手帳の狂牛病プログラムに対し、最高裁が無罪判決したことと関連して文化放送経営陣が謝罪放送に続き謝罪広告を出したことに対しシン・ギョンミン文化放送解説委員がキム・ジェチョル文化放送社長の意志決定過程を猛烈に批判した。
彼は19日付<記者協会報>寄稿文を通じて謝罪放送と謝罪広告に対して「組織の上下が重い病にかかったことを示している」と叱責した。
彼は続けて「私たちの社会で常識の拒否はどこから始まるのだろうか。解決方案は何だろうか」と自問した後「答は誰の目にも明らかに見える。 合理的常識の回復であり、方法は患部を治療すること」と診断した。
シン委員は今回の最高裁の判決に対して「1964年<ニューヨークタイムズ>対ソリバン判決という、報道機関と公的事案がからまった名誉毀損事件に対する米連邦裁判所判決趣旨を受け入れたもの」と主張した。
<ニューヨークタイムズ>が1960年、黒人人権団体と主導者の意見広告をのせるやアラバマ州モンゴメリー市のソリバン警察署長が「デモ学生を乱暴するために大学食堂を閉鎖したことはなく、黒人指導者キング牧師と家族を威嚇しようとする目的でデモ隊暴力を助長したこともない」として民事訴訟を提起した。結局、アラバマ州大法院は<ニューヨークタイムズ>の虚偽事実報道で50万ドルを弁償しろと判決した。当時、黒人差別の雰囲気により類似した訴訟が相次いだ。<ニューヨークタイムズ>は500万ドル、<CBS>は200万ドル以上の訴訟が続いた。
しかしシン委員は「米連邦大法院は当時、公人理論で公人の場合には言論が‘事実上の悪意’を持ったと立証された場合にのみ責任を負うよう認めた」とし<ニューヨークタイムズ>の手をあげたと指摘した。実務的にはこの間、言論が名誉毀損の被害がないと立証してきたのに反して今回は被害を主張する公人が事実上の悪意を立証しなければならないよう攻守が変わったということだ。
シン委員は「この判決は世界的に報道機関と公的事案がからまった名誉毀損事件として不動の模範答案であり常識になった」とし「私たちの裁判所も大陸法体系という異質性にもかかわらず、この趣旨を受け入れたが、この判決をまた説明した理由はこういう基礎と基本、常識を拒否する所が私たちの社会の力がある隅々に存在する程の病に罹っているため」と主張した。
デジタルニュースチーム
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/496838.html 訳J.S
