原文入力:2009-03-02午後07:22:23
11ヶ市民社会団体 要求会見 “最高裁,信頼か自滅か 別れ目”
キム・ナムイル記者チョン・ヨンイル記者
←ナ・スング天主教正義具現全国司祭団事務局長(右側2番目)と参加連帯など市民・社会団体代表者らが2日午前ソウル,瑞草洞の民主化のための弁護士会事務室で記者会見を行い「最高裁は‘三星事件’担当訴部を変更した理由を説明し、この事件を全員合議体に回付せよ」と要求している。 チョン・ヨンイル記者yongil＠hani.co.kr
最高裁が三星エバーランド転換社債(CB)安値発行事件を全員合議体に送ることにしたという最高裁判事らの結論を白紙化する中で2007年‘三星イ・ゴンヒ一家不法糾明国民運動’を設けた団体らが最高裁の解明と事件の全員合議体回付を要求して立ち上がった。
天主教正義具現全国司祭団,経済改革連帯,民主社会のための弁護士会,民主化のための全国教授協議会,参加連帯,韓国進歩連帯など11ヶ市民・社会団体は2日ソウル,瑞草区,瑞草洞の民主弁護士会事務室で記者会見を行い「突然な最高裁訴部変更と全員合議体回付決定の白紙化などに国民的疑惑があふれている」として「これが果たして法と原則に忠実だったためなのか、でなければまた別の政治的意図が作用した結果なのか疑問」と指摘した。これらは「三星特検法が定めた上告審期限を3ヶ月近く残した状況で取られた最高裁の異例的措置に対する解明と全員合議体回付を要求する」として「要求が受け入れられない場合、今後国民は最高裁の判決自体を受け入れることができなくなるだろう」と話した。
これらはイ・ヨンフン大法院(最高裁)長がエバーランド事件を弁護した前歴を取り上げ「全員合議体に回付する場合、大法院長と一部最高裁判事らに裁判を忌避する理由があるならば自ら忌避することが妥当であり、むしろ裁判結果に対する国民的信頼を確保し司法府の名誉を守ることになるだろう」と付け加えた。
参席者らは「三星事件だけでなく最近ロウソクのあかり事件関連裁判および割当に対する疑惑も提起された状況」として「大法院は国民の信頼を回復するのか、自ら公正性と独立性を放棄するのかの分かれ目に立っている」と指摘した。
キム・ナムイル記者namfic＠hani.co.kr
