原文入力:2011/09/09 08:34(1997字)
イ・ジェフン記者、タク・キヒョン記者、キム・ジョンヒョ記者
教科部‘大学生授業料緩和方案’
4年制私立大生 負担軽減 7.7%にとどまる
Ⅱ類型 支給基準‘成績B以上’も低めず
差別支援規模も従来案より倍増
←政府大学授業料負担緩和方案
教育科学技術部が8日に出した‘大学生授業料負担緩和方案’は来年度の政府支援予算 1兆5000億ウォンを２種類型に分け、大学の自主財源7500億ウォン投入を誘導することを主要内容としている。
先ず‘国家奨学金Ⅰ類型’ 7500億ウォンは、基礎生活需給対象者から所得下位3分位までの学生たちに差別支給され、‘国家奨学金Ⅱ類型’ 7500億ウォンは大学の授業料凍結や引き下げ、奨学金拡充など自助努力によりよくやった大学に支援金をより多く与える形で差別支援される。去る5日に選ばれた政府財政支援制限大学43校の来年度新入生はⅡ類型奨学金支援対象から除外される。
今年1学期、韓国奨学財団の所得分位算定基準によれば、基礎生活需給対象学生から所得下位3分位までの学生は全体の34.2%、所得下位7分位までの学生は全体の64.7%に及ぶ。Ⅰ類型奨学金は基礎生活需給対象学生には年間450万ウォン、1分位学生には225万ウォン、2分位は135万ウォン、3分位は90万ウォンがそれぞれ支給される。大学全体の80%を占める私立大の今年の平均授業料は768万ウォンだ。教科部は「ここにⅡ類型奨学金で所得下位7分位まで学生1人当り平均58万ウォンずつ支援を受けることができるため、基礎生活需給対象者は年間508万ウォン、1分位は283万ウォン、2分位は193万ウォン、3分位は148万ウォンの支援を受けることができ、4～7分位はⅡ類型奨学金58万ウォンだけが支援されることになる」として「大学の自主予算7500億ウォンまで含めれば、所得下位7分位以下の学生たちは平均22%の授業料負担軽減が予想される」と明らかにした。
←イ・ジュヨン ハンナラ党政策委議長(左側から)とイ・ジュホ教育科学技術部長官、イム・ヘギュ授業料ＴＦ団長が8日午後 国会で開かれた半額授業料問題のための教科委党政会議開始に先立ち握手している。 タク・キヒョン先任記者 khtak＠hani.co.kr
←半額授業料実現と教育公共性強化のための国民本部と韓国大学生連合など所属会員たちが8日午後、ソウル、新村洞(シンチョンドン)の延世(ヨンセ)大前で記者会見を行い、来る29日に総決起大会など半額授業料実現のための2学期国民運動活動計画を明らかにしている。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr
だが、教科部方案を詳しく見てみれば、Ⅱ類型奨学金7500億ウォンがインセンティブ方式で大学に差別支援されるため、学校運営者の判断と学校の能力により謂れのない被害を学生たちが受けざるをえない構造だ。授業料全体予算の中で3000億ウォンだけがインセンティブとして使うというハンナラ党方案と比べ、大学の自助努力有無にともなう差別支援規模が2倍以上大きくなった。国会教育科学技術委員会所属クォン・ヨンギル民主労働党議員は「大学の自助努力を強制する方案がなく、学校運営者が‘私は知らない’と言っても学校運営者は不利益を避けられ、学生たちだけが被害を受けることになる」と話した。
その上、教科部がⅡ類型奨学金7500億ウォンを支給し、‘成績B以上の学生だけに奨学金を支給する’という成績基準を維持すると明らかにしているため低所得層学生たちには役立ちにくいという指摘が出ている。
一方<ハンギョレ>が大学情報公示サイト‘大学アラート’を通じて43校ある財政支援制限大学を除く残り303大学の今年の在学生数と国家奨学金1兆5000億ウォンを基準として実質授業料負担引き下げ率を算出した結果、基礎生活需給対象者から所得下位3分位に該当する4年制私立大生は今年の平均授業料768万ウォンの21.8%、国公立大生は平均授業料426万ウォンの39.3%にあたる平均167万ウォンの負担が減ることが明らかになった。だが、対象を所得下位7分委まで拡大すれば、4年制私立大生は平均7.7%、国公立大生は平均13.9%に該当する59万ウォンの授業料を軽減されることになる。教科部が明らかにした大学の自主予算7500億ウォンは大学の自助努力有無が不透明であり、強制する方案も足りず算出に反映しなかった。
イ・ジェフン、チン・ミョンソン記者 nang＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/495629.html 訳J.S
