原文入力:2009-03-03午前08:14:00
賃貸住宅建設など増えて一ヶ月使用分も残らす
“今年2～4兆ウォン不足予想”…‘庶民住宅’ 支障予想
ホ・ジョンシク記者
公共賃貸住宅建設や低所得層貸切資金支援などに使われる国民住宅基金が底をついている。
国土海洋部関係者は2日「現在残っている国民住宅基金が6千億～7千億ウォンで、一ヶ月使用分にも足りないほどなので基金運用が非常事態になった」と明らかにした。この関係者は「昨年未使用分繰り越し額が例年の4分の1水準であったのに加え、今年に入って新しく造成される金額より使用額が多い傾向が続き、このまま行けば今年一年全体では少なくとも2兆ウォン,多ければ4兆ウォンが不足する見込み」と話した。
去る1月、1ヶ月国民住宅基金は1兆1743億ウォンが入ってきた反面、使用額は1兆2526億ウォンで造成額より多かった。国民住宅基金は不動産登記の時に買いとる国民住宅債権,契約貯蓄,一般会計転入金,宝くじ基金転入金などで作られ、国民・公共賃貸住宅建設,公共分譲アパート建設,低所得層および勤労者のための貸切資金融資などに使われる。こういう住宅基金は2004～2006年には毎年4兆ウォン以上が残り翌年に繰り越されていたが国民賃貸住宅建設と低所得層貸切資金支援などが増えて2007年(1兆6808億ウォン)から急激に減った。今年は前年度繰り越し額が月平均使用額(2兆ウォン推定)の半分にもならない7300億ウォンだった。
国民住宅基金が底をつけば今年から政府が本格化することにした国民・公共賃貸住宅と庶民用‘くつろぎ住宅’(公共分譲)供給に支障をきたすことになり低所得層貸切資金支援も適時にできなくなる。
国土部は今年国民住宅債権10兆ウォン,契約貯蓄2兆ウォン,一般会計転入金8600億ウォンなど計23兆9千億ウォンの基金を作り、国民賃貸建設に2兆1千億ウォン,公共賃貸1兆1千億ウォン,公共分譲などに1兆4千億ウォン,低所得層と勤労者・庶民貸切資金支援に7兆2千億ウォンを使う方針だ。だが今年は景気低迷で住宅取引量が減り、主収入源である国民住宅債権収入が大きく減ると予想されており基金造成が非常事態になった。
基金不足が現実化すれば国土部は企画財政部に一般会計で1兆ウォンを支援してくれるよう要請している状態だ。
ホ・ジョンシク選任記者jongs＠hani.co.kr
