原文入力:2009-03-01午後08:16:36
教科部,初・中等診断評価 31日に延期…0.5%だけ行うことに
キム・ソヨン記者
教育科学技術部は来る10日、ソウル市教育庁など市・道教育庁らが実施しようとした小学校4学年～中学校3学年対象,教科学習診断評価を行わないことにし、今月31日全体生徒の0.5%だけを標本として診断評価を行うことにしたと1日明らかにした。教科部は各市・道教育庁が管内生徒たちを対象にさらに試験を行おうとするなら今月31日以後に日を定めて施行するようにした。これは教科部と市・道教育庁らが3月初め教科学習診断評価を一斉試験方式で行おうとしていた計画をあきらめたといいうことだ。
教科部は「全国学業達成度評価成績誤り論議で市・道教育庁別に成績を再調査しているが、診断評価まで施行すれば教育現場の業務負担を加重させかねないという世論などを考慮した決定」と明らかにした。 教科部は学業達成度評価誤り波紋と関連して、市・道教育庁らに来る20日までに成績再集計結果を報告しろと指示している。
教育市民団体と政界の‘一斉試験中断要求’も今回の決定に影響を及ぼしたと見られる。国会,教育科学技術委員会所属の民主党・民主労働党など野党議員たちは2月24日全国市・道教育長と開いた政策懇談会の席でアン・ビョンマン教科部長官に「10日の一斉試験を強行し混乱が度重なるならば長官が責任を負わなければならない」と警告し、アン長官は「責任を負うべきことがあれば責任を負う」と話したことがある。‘平等教育実現のための全国父母会’等の父兄団体も一斉試験中断を要求して拒否意思を明らかにした。
教科学習診断評価は2007年までは市・道教育庁や学校別に行ってきており、イ・ミョンバク政府になった昨年には全国市・道教育庁が主管して3月6日(中1～3年)と11日(初4～6年)すべての生徒たちを対象に一斉に行った経緯がある。
キム・ソヨン記者dandy＠hani.co.kr
