原文入力:2009-03-01午後08:49:50
ソウル市教育庁,選挙関連…“コン教育長も裁判中なのに” 資格論議
ユ・ソンヒ記者
ソウル市教育庁が昨年行われたソウル市教育長選挙と関連して、検察が起訴した全国教職員労働組合教師たちを大量に重懲戒するという方針を明らかにした。しかし懲戒権者のコン・ジョンテク現教育長も同じ嫌疑で起訴され裁判を受けており、市教育庁がこれらを懲戒する資格があるのかという論議がおきている。
ソウル市教育庁は昨年、教育長選挙の時に公務員として選挙に介入した疑惑などで起訴された全教組教師18人に対して重懲戒の方針を定めたと1日明らかにした。市教育庁は公立学校教師13人は懲戒委員会に、私立学校教師5人は所属財団に重懲戒を要求する計画だ。市教育庁関係者は「去る1月検察が起訴事実を通知した5人に続き、最近追加でソウル支部支会長など13人を重懲戒する方針を定めた」と話した。市教育庁は検察が起訴猶予処分した11人も懲戒委に回付する方針だ。選挙を控えて父兄らにコン教育長支持を頼んだ疑惑で起訴された現職校長も検察通知が到着次第懲戒委に渡す計画だ。
全教組教師らは昨年教育長選挙の時、チュ・ギョンボク候補を支援しようと組合員600人余りから6億8千万ウォン余りを募金した疑惑(政治資金法違反)等で起訴された。市教育庁は副教育長が委員長である懲戒委員会を開き、懲戒程度を最終決定する。市教育庁関係者は「90日内に懲戒程度を決めることになっているが、裁判が進行中の懸案は裁判結果が出るまで懲戒決定を先送りすることができる」と話した。
全教組オム・ミニョン スポークスマンは「現職にあるコン教育長自身が堂々とできない状況なのに、どういう資格で他の教師を懲戒することができるのか」として「全教組教師らを懲戒しようとするなら自身から先に退席しなければならないだろう」と主張した。
ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
