原文入力:2011/08/07 20:49(1391字)
イム・インテク記者
党内では "無償給食反対投票と矛盾"
政府と協議 ほのめかし…与党議員ら "国民がどう思うのか…"
←ファン・ウヨ ハンナラ党院内代表が7日午前、ソウル、汝矣島(ヨイド)党事務所で就任100日記者懇談会を開き、0才から全面無償保育をすることが至急必要だと明らかにしている。 ニューシス
ファン・ウヨ ハンナラ党院内代表は7日「低出産問題が国家存立次元の重要な問題に浮上した状況で、0才から全面無償保育をすることが至急必要だ」と明らかにした。しかし党内では‘幼児全面無償保育’を推進しながら全面無償給食に反対するのは矛盾という批判が提起された。
ファン院内代表はこの日、就任100日記者懇談会で「無償保育対象を来年0才から始め3～4年内に満4才まで次第に拡大していかなければならない」として「乳児教育を義務教育概念に準じて拡大する必要がある」と話した。
彼は「毎年、地方教育財政交付金が3兆ウォンずつ増加しているが、子供の数は減っているとし、初等教育に使うお金だけ乳児教育へ渡せば可能だ」として「0才無償保育の必要予算が1兆ウォン未満」と話した。 ファン院内代表は「福祉部もこの発表内容を知っている」と話し、党政府間協議が進行中であることをほのめかした。
この発言はすべての未就学嬰・乳児に対する全面無償保育・教育が終局の目標だというものだ。 現在、政府は所得下位70%に限り幼児保育費を支援している。 満3～5才の幼稚園費全額と0～5才の子供の家費用の一部がそれだ。だが、両親のアパート、自動車などの資産により追加減額がなされ、事実上30%水準の支援だけがなされている実情だ。 政府は来年から満5才の場合、全面的無償保育を予告した状態だ。 こういう状況で支援対象・規模の拡大要求が存在するわけだが、低出産対策の効率性を目的に4才から0才まででなく0才から始めて4才まで段階的に拡大しようというのがファン院内代表の話だ。
党内では全面無償保育方針とオ・セフン ソウル市長が推進している無償給食賛否住民投票が矛盾するという指摘が出ている。 ユ・スンミン最高委員は「ファン院内代表の無償保育方向が妥当」として 「ところで無償給食には反対するならば矛盾」と話した。クォン・ヨンセ議員もツイッターに 「無償保育を主張する政党が無償給食は亡国的主張だとし、住民投票を通じて阻止しようとすれば国民がどう思うか…」と話した。 ソウルのある議員も「お金で言えば無償保育がはるかに多くかかるはずなのに、党が全面無償保育をしようとしオ・セフン市長の無償給食反対住民投票に賛成するのはおかしい」と話した。
一方、ファン院内代表は実効的な義務保育のために、今後 子供の家と幼稚園を統合する意向も明らかにした。 彼は「養育と教育が幼児領域では同じだ。 議論を経た後、二つの施設を果敢に合わせる方向がどうだろうかと思う」として「党が深い関心を持って積極的に乗り出す」 と話した。 イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/490771.html 訳J.S
