原文入力:2011/08/03 11:03(928字)
ホン・ヨンドク記者
←左からキム・サンゴン京畿道教育長、オ・セフン ソウル市長
京畿地域の小学生全面無償給食を施行し普遍的福祉論争の突破口を開いたキム・サンゴン京畿道教育長(左側写真)が2日、前日に無償給食反対住民投票を発議したオ・セフン ソウル市長(右側)に 「人間の顔と体温を持った暖かい行政を行ってほしい」として公開書簡を発送した。
キム教育長は書簡で「住民投票発議が文字どおり‘住民の意’を尋ねる行政手続きではなく、私達の子供たちの元気な‘食卓’を自身の誤った信念に対する盲信と過度な政治的歩みに利用している感じ」とし「大韓民国、首都ソウルの行政首長が政治的神経戦で勝利するために国民の不安と葛藤を助長するのではないか憂慮の恐れがある」と話した。
彼は昨年の6・2地方選挙で国民の選択は 「福祉の規模を普遍的方式に拡大しなければならないという命令であったし、こういう政策にアカ論争で対応する時代錯誤的政治的態度を峻厳に審判したもの」とし「経済力下位50%に属する私たちの子供たちと両親たちに自身が‘下位50%’に属する‘無料給食対象者’ということを立証しなければならない烙印と悲しみを抱かせるのはやめてくれ」と訴えた。
また「我が国の公共福祉支出水準は経済協力開発機構(OECD)会員国平均である20%の半分にも至らず、これらの国の政府総支出中に占める福祉予算平均比率は50%だが、わが国では20%台後半に過ぎない」として「両親たちの公教育費など教育費負担が世界最高の私たちは、今までただの一度も(オ市長が言う)福祉病に罹ってみたことさえない」と指摘した。
2009年から小学生無償給食拡大に乗り出した京畿道教育庁は今年までの京畿地域のすべての小学生82万人余りの全面無償給食に続き、来年からは中学生の無償給食も段階的に施行する。
水原/ホン・ヨンドク記者 ydhong＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/490140.html 訳J.S
