原文入力:2009-02-27午後08:35:41
所得格差 一層拡大, 上-下位20% 7.59倍 格差
上位20%財布こちんこちん…富裕層減税 ‘役立たず’
チョン・ナムグ記者
昨年、家計実質所得が減り消費が所得よりさらに大幅に減ったことは、家計所得減少が内需沈滞につながり、それがまた雇用を悪化させるという悪循環に私たちの経済が陥っていることを示している。階層間所得格差が一層拡大するなかで、貧困率は15%台に噴きあがり家計収支が赤字の世帯の比率も増加している。昨年4分期から本格化したこうした悪循環は今年に入ってその行く末がより一層深くなっていると見られる。
27日統計庁が発表した‘家計動向’資料によれば、昨年4分期全国世帯の実質所得は前年同期より2.1%も減った。将来を不安に感じた家計が腰のベルトをきつくしめ実質消費支出は3.0%も減った。特に昨年減税恩恵を集中的に受けた所得上位20%階層が最も大幅に消費を減らした。
家計実質所得の減少は実質事業所得が7.3%減ったことが最も大きい影響を与えた。勤労者よりは自営業者らがこうむった打撃が大きかったという話だ。これに比べて、2人以上都市勤労者世帯の昨年4分期実質所得は1.7%,実質消費支出は1.2%の減少に終わった。これら世帯は教育費支出を名目価格基準で15.4%も増やすなど既存の‘消費慣性’を維持した。だが今年に入り1月就業者数が昨年同月より10万3千人も減るなど雇用事情が急激に悪化し、政府と財界が勤労者の賃金削減を誘導しておりこういう消費慣性を継続するのは困難が予想される。
家計収支が赤字の世帯は継続増加している。所得下位30%階層に属する家庭の中で、昨年4分期に所得で消費支出をまかなうことが出来なかった世帯は前年同期比1.6%ポイント増え55.1%に達した。また家計の可処分所得が中位所得(人口を所得順でならべた時、まん中にいる人の所得)の半分を下回る相対的貧困層の比率が、前年対比0.3%ポイント増えて15.1%にのぼった。
階層間所得格差もより一層大きくなった。所得上位20%階層の所得を下位20%階層の所得で割った5分位所得倍率は2007年7.28倍から昨年7.59倍に大きくなった。市場所得を基準としたジニ係数も2007年の0.344から昨年は0.348に高まり所得格差が拡大したことを示した。ただし政府の再分配政策の効果を反映した可処分所得基準ジニ係数は全家庭の場合0.316で2007年と同じであり、2人以上都市世帯の場合0.300から0.298に若干低くなった。
チョン・ナムグ記者jeje＠hani.co.kr
