原文入力:2009-02-26午後07:45:52
軍内部批判大きくなりすぐに “一線部隊適用考慮せず”
クォン・ヒョクチョル記者
国防部が最上位等級者と最下位等級者間に最高50倍の違いが生じる‘差別成果給制度’を来年から一線部隊にも適用するか検討するという方針を一日で撤回した。
国防部関係者は26日定例ブリーフィングで「差別成果給制の一線部隊適用は全く考慮していない」と話した。この関係者は一日前のブリーフィングでは「差別成果給制を今年から国防部本部と直轄機関で示範運用した後、来年からは一線部隊にも導入するかどうかを最終決定するという方針」として「善意の競争を誘導し業務効率性を高めてもらい成果中心の業務遂行体系を活性化するのに役立つと期待する」と話した。
一日で国防部が言葉を変えたのは‘団結とチームワークが戦闘力の核心なのに差別成果給制の一線部隊への拡大適用は軍内和合と志気を落としかねない’という反発のためだと見られる。この方針が知らされた後、軍では大隊長と中隊長など一線指揮官を差別評価し成果給が50倍まで違いが生じれば軍内部の違和感を醸成し戦闘力を落とすという批判が提起された。
今年から国防部本部と顕忠院,国防広報院,国防電算所など3ヶ直轄機関所属の現役軍人,公務員1244人を対象にした差別成果給制度は全6ヶ等級に分かれている。基本給270万ウォンを受け取る事務官(5級)を基準とする場合、最上位等級は個人成果給として682万ウォンを、最下位等級は14万ウォンを受け取る。
クォン・ヒョクチョル記者nura＠hani.co.kr
