原文入力:2011/07/13 22:43(1327字)
教科部、高校教育課程 改正試案‘企業論理に集中’
市場の限界・労働価値は削除…株式・金融商品 新設
"市場の限界や労働の価値を扱う内容は除いてしまい、個人消費や資産管理は詳しく説明する。" 教育科学技術部の政策研究用役事業団(研究責任者 イ・ジンソク釜山大教授)が作成し 去る9日ソウル大で発表した‘2011社会(一般社会/地理)教育課程改正のための試案’はこのように要約される。
試案は高等学校‘経済’教育課程の場合、2007改正教育課程で一つの大単元だった‘市場機能の限界と政府介入’がそっくり削除された。代わりに個人の資産および借金を管理する方法と財務設計の重要性を強調する4ヶ単元を含む‘経済生活と金融’という大単元を新設した。
経済活動の主体として労働者を説明した内容も無くなった。2007改正教育課程は大単元‘経済主体の役割と意思決定’の小単元7ヶの内 1ヶを‘労働の社会的重要性’を説明することに割りあてたが、今回の試案では同じ大単元が3ヶの小単元に減り、この部分が消えた。中学校一般社会でも労働者の経済的役割と責任を説明する小単元が削除された。
これに伴い、この間 既存教科書が反企業的に叙述されていると批判してきた全国経済人連合会など経済界の要求を事業団が反映したのではないかという批判が出ている。
シン・ソンホ(全国社会教師会副会長)全国教職員労働組合正しい教育室政策局長は「この間、労働市場は需要-供給によって決定される伝統的市場とは違うと叙述してあったが、今回の試案では全経連が主張してきた通り 需要-供給の原理を労働市場にも適用するという内容が込められている」とし「金融危機は個人が資産管理をできないからではなく、むしろ市場の限界が現れたことであるのに、教育課程の内容は現実を糊塗しかねず問題がある」と指摘した。
実際、今回の試案研究で高等学校経済教育課程開発を引き受けたキム・ジンヨン江原大教授(社会教育科)は、2008年12月全経連が発刊した認定教科書である‘中学校経済’を執筆した経緯がある。これに対しキム教授は「市場機能の限界を説明する内容が大単元にまで含める必要はないと判断した」として「個人金融および資産管理に対する内容は国連でも教育課程に含ませるよう勧告している内容」と反論した。
一方、全教組は去る11日「市場経済原理中心の理論的教育ではなく、国民の大多数を形成している労働者と消費者の権利をきちんと扱わなければならない」とし試案に反対する立場を盛り込んだ公文を教科部に伝えた。事業団のモ・ギョンファン ソウル大教授(社会教育科)は「教育課程の内容を再構造化する過程で生じたことであり特定の方向性を持ってした仕事ではない」として「全教組の問題提起を最大限に取りまとめ8月末に最終案を告示する」と明らかにした。
チン・ミョンソン記者 torani＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/487249.html 訳J.S
