原文入力:2009-02-25午後11:01:05
大企業・巨大新聞に地上波持分20%許容
新聞・放送兼営も…サイバー侮辱罪新設
ハンナラ党が25日、文化体育観光放送通信委に奇襲上程した法案は放送法一部改定案3件と、新聞などの自由と機能保障に関する法律改定案7件など計22件だ。
この内、最も論難になる法案は大企業と財閥新聞の放送進出を許す放送法改定案,新聞と放送の兼営を認める新聞法改定案,そしてインターネット上で悪口などにより名誉を傷つけた人を処罰できるようにする‘サイバー侮辱罪’法案などだ。
改定放送法は大企業と新聞の地上波持分参加を禁止した現在条項を解除し20%まで持分を所有することができるようにする。総合編成チャンネルと報道専門チャンネルに対する大企業と新聞の持分所有も現行禁止から各々30%と49%まで許す内容を含んでいる。与党はメディア産業の競争力を法案改定の必要性に挙げているが、言論の資本従属と保守言論の寡占を憂慮する世論が多い。改定案には△大企業の衛星放送所有制限の廃止△放送事業者の再許可期間延長(5年→7年) △仮想広告・間接広告の追加なども入っている。
新聞法改定案は現在新聞・放送・ニュース通信の間の兼営を禁止した条項を廃止する。また△新聞業界の市場支配的事業者規定の削除△市場支配的事業者に対する新聞発展基金支援排除規定の削除△新聞発展委員会,言論財団,新聞流通院を統合した韓国言論振興財団設立△インターネット ポータルの任意的記事変更禁止なども内容に入っている。
いわゆる‘サイバー侮辱罪’論議を猛々しく起こした‘情報通信網利用促進および情報保護などに関する法’は、インターネットなどで悪口などにより人を侮辱した場合、2年以上の懲役や1千万ウォン以下の罰金刑を宣告することができるようにする内容を含んでいる。この外に△地上波放送にデジタル転換義務を規定したデジタル転換特別法△不法複製物流通を規制した著作権法が22件に含まれている。 ソン・ヨンチョル記者sychee＠hani.co.kr
