原文入力:2011/06/16 22:23(1714字)
キム・グァンス記者
「反対勢力が利用するかも」と控訴
経実連「疑惑覆い隠し 時間稼ぎ」
←ソン・ハクキュ民主党代表(前列左端)と民主党議員が16日午後、4大河川事業現場の慶南（キョンナム）陜川郡（ハプチョングン）徳谷面（トッコンミョン）栗旨里(ユルチ里)の陜川堰近くの洛東江と会川が出会う地点を訪問し、パク・ジェヒョン仁済大教授(前列右端のマイクを持った人)からこの地域の逆行侵食について説明を聞いている。 陜川/キム・ジョンヒョ記者 yopd＠hani.co.kr
国土海洋部と水資源公社が「4大河川事業主要工区の事業費原価を公開せよ」との裁判所の判決が6回も相次いで出ているにもかかわらず、控訴を繰り返し公開を拒否し、「密室行政で不信を増大させている」という批判を買っている。
経済正義実践市民連合(経実連)は16日、「昨年4～5月、国土海洋部と傘下の地方国土管理庁、韓国水資源公社を相手に、4大河川事業の13の工区の事業費原価公開を請求する訴訟(情報公開拒否処分取り消し訴訟)を提起し、これまで6回の1審・2審判決で全部勝訴した」と明らかにした。(表参照)
今年2月、ソウル高裁が「ソウル地方国土管理庁は漢江（ハンガン）3・4工区の事業費原価を公開せよ」という判決を下したのに続き、釜山（プサン）高裁も先月1日釜山（プサン）国土管理庁に対し「洛東江（ナクトンガン）20・22・24・25・30・31・32・33工区の事業費原価を公開せよ」という判決を下した。 全州地方裁判所とソウル行政法院も昨年10～11月に各々栄山江（ヨンサンガン）2・6工区と漢江（ハンガン）6工区の事業費原価公開判決を下した。
ソウル国土管理庁などは「4大河川事業に関し他の行政訴訟が進行中であり、最終契約が締結される前なので業者の創意的な設計を誘導しなければならない」などの理由で情報公開はできないと主張したが、裁判所はこれを受け入れなかった。 かえって「原価が公開されたからといって裁判の公正性と独立性を侵害する余地はないだけでなく、原価を公開することが裁判に役立つ」と裁判所は判断した。
国土部と各地方国土庁は、大法院に上告したり控訴したりしてこれらの判決を無視し続けている。 国土部のイ・ジェブン4大河川推進本部副本部長は「上告・控訴するかどうかは各区間を担当する水資源公社社長と地方国土庁長が決める事案」と転嫁しているが、名前を明らかにすることをはばかる国土部関係者は「これまで反対勢力との対立があまりにも深刻だったため、この資料がどのように活用されるか分からないという不信感が本当の理由だ」と話した。
経実連側は国土部が「4大河川工事費が膨らまされている」という疑惑が事実であると確認される可能性を根本的に遮断しようとしていると見ている。 このため堰の建設のような4大河川事業の主要工事が終るまで、わざと上級裁判所に異議提起を繰り返しているというわけだ。
経実連は設計・施工一括発注方式(ターンキー方式)で落札された25工区のうち堰建設など事業費規模が大きい13の工区の事業費公開を先に要求した。通常、価格競争方式で推進される公共事業は落札価格が設計価格の約55%だが、ターンキー方式の4大河川事業25の工区の落札価格は90.5%に至っているためだ。
経実連国策事業監視団の関係者は「国土部資料を分析したところ、ターンキー発注の25の工区の工事費5兆6000億ウォンの落札価格は5兆ウォン(90.5%)だった」として「大型建設業者が工事区間を分け合って互いに支え合い初めから設計価格を高く策定しているのでなければ、このような結果は出るはずがない」と建設業者らの談合疑惑を提起した。
釜山/キム・グァンス、パク・ヨンニュル記者 kskim＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/483193.html 訳A.K
