原文入力:2009-02-22午後09:58:39
1年単位 国会同意→派兵→事後報告
党政調, 法制定へ…憲法背反 論難
ソン・ヨンチョル記者ソン・ホジン記者
政府とハンナラ党が国連平和維持軍(PKO)派兵に関する国会同意を派兵懸案別に受けず、1年単位の包括的事前同意を受ければ良いように派兵手続きを簡素化する内容の法律を制定することにした。だがこれは憲法に規定された国会の事前同意権を無視するものという批判が出ている。
外交通商部と国会外交通商統一委員会所属のハンナラ党議員らは去る18日国会で実務党政調会議を開き、こういう内容の‘国際連合平和維持活動参加に関する法律’制定案を早急に通過させることで意見が一致したことが明らかになった。法案は平和維持軍派兵懸案が生じる度に毎回国会同意を受けるのではなく、来年の新規派兵に関する国会同意をあらかじめ受けておき派兵方針が決定されればすぐに軍隊を送り、事後に報告することができるようにする内容を含んでいる。1年に派遣できる兵力は1千人未満ろする方案が検討されており、警察は含まれないと伝えられた。我が国は1993年ソマリア内戦当時、平和維持軍活動に初参加し1999年東ティモール,2007年レバノンなど計５回平和維持軍を派遣した。
チョン・オギム ハンナラ党第2政調委員会副委員長は「過去、国会跛行などで平和維持軍派兵期限延長案を通過させることができず国際社会から韓国の寄与が消極的という批判を受けた」として「イラク,アフガニスタンには平和維持軍でなく多国籍軍が行くので今回の法案とは関係がない」と話した。
だが派兵に対する国会同意手続きを簡素化させるこの法案が‘国軍の海外派兵時、国会の同意を受けなければならない’という憲法60条2項の精神に背く恐れがあり任意に派兵ができるという批判が出ている。キム・ユジョン民主党スポークスマンは「戦闘兵と非戦闘兵の派遣は全て国民の生命と関連しており、社会的合意と国会の事前同意手続きが必要」として「法と原則を重要視するという政府と与党が直接立ち上がり国会事前同意手続きまで無視して事後報告するということは傲慢な発想」と語った。
ソン・ヨンチョル,ソン・ホジン記者sychee＠hani.co.kr
