原文入力:2009-02-20午後07:31:26
ソウル社会経済研究所シンポジウム
クァク・ジョンス記者
経済危機克服のためには政府が推進する‘公共機関先進化改革’を全面再検討しなければならないという主張が出てきた。政府の労働市場柔軟化,金融産業規制緩和に従う危険を警告する声も相次いで出ている。
進歩的経済学者たちの集いであるソウル社会経済研究所(理事長ピョン・ヒョンユン)主催で20日ソウル,明洞の銀行会館で開かれたシンポジウムでキム・サンゴン韓神大教授は‘社会公共性と公共機関先進化計画’という主題発表を通じて「恐慌に近い景気低迷局面で公共部門を拡大し経済危機を克服しようとする先進国とは逆に、現政権は公共部門を大規模に縮小再編しようとする逆回りに固執している」と指摘し‘公共機関先進化(民営化)’計画の再検討が必要だと主張した。キム教授は「2004年基準で韓国の財政支出規模は国民総生産対応31.5%であり、小さい政府を指向する米国(36.4%)より低く経済協力開発機構28ヶ会員国中23番目」と説明した。
キム・サンジョ漢城大教授は‘イ・ミョンバク政府の金融政策評価’という主題発表文で「イ・ミョンバク政府は市場万能主義衰退という国際的な流れに正面から逆行し、むしろ労働市場柔軟化,金融産業規制緩和を推進した」と批判した。キム教授は「これはむしろ経済危機をより一層深化させ国民と市場の信頼を喪失する結果を招くだけ」と警告した。
キム・キウォン放送通信大教授は‘経済危機と現政権の経済政策’という発表で「イ・ミョンバク政府は一般国民を犠牲にし不十分な建設・金融資本を生かす方式で危機を克服しようとしている」として「経済危機で所得が落ち独裁強化で民主主義が退歩して、財閥体制と土建経済で不公正な市場秩序が強化され韓国は‘先進化’ではない‘後進化’の道を歩いている」と批判した。チョン・ガンス大邱カトリック大教授は政府の不動産政策を‘土建国家イデオロギーに抱き込まれた市場万能主義政策の典型’と批判し‘国土保有税’の導入を通じた保有税強化,建設業構造調整の積極的推進,住居貧困層を優先視する住居福祉政策の施行を代案として提示した。
クァク・ジョンス大企業専門記者jskwak＠hani.co.kr
