原文入力:2011-05-09午後08:05:10(1524字)
ソウル・京畿 46地区
賃貸アパート9万世帯だけ
借家人31万世帯83万人
ニュータウンから追い出される危機
イ・スボム記者
←"部屋を空けろ" ソウル、龍山区、普光洞、漢南ニュータウン4区域内の4階建て住宅の半地下に部屋を借りて暮らすイム・某(65・女)氏夫婦と隣の借家人が去る7日夜、天井から落ちる水を受けるために洗面器や器をならべて話している。家主は修理してくれと要求するイム氏に‘いつ開発されるかも知れないのに何が修理か’と言い「部屋を空けてくれ」という内容証明を送った。 イ・ジョンウ先任記者 woo＠hani.co.kr
不動産景気沈滞などにともなう事業性悪化のためにそこら中で‘苦労の種’となったニュータウン事業が今、計画どおりに推進されればソウル・京畿地域のニュータウン地区に住む住宅借家人の内、少なくとも31万余世帯83万人余りがニュータウン外に引っ越さなければならないことが明らかになった。9日<ハンギョレ>がソウル市の1～3次ニュータウン地区26ヶ所と京畿道のニュータウン地区20ヶ所の地区別促進計画と基本計画を分析した結果、ニュータウン地区の借家人は計40万5428世帯だが、ニュータウン地区に建てられる賃貸アパートは9万4341世帯だけだ。したがって31万1087世帯83万9000人余り(平均世帯構成員を2.7人として計算)はニュータウン外に引っ越さなければならない。
ソウル市政開発研究院が昨年12月に出した‘ソウル市ニュータウン事業の推進実態と改善課題’によれば、ソウル26ヶニュータウン地区に住む借家人は23万2883世帯だが供給する賃貸アパートは4万4692世帯分に過ぎず、借家人世帯の19.2%だけが入ることができる。京畿道ニュータウン事業課の資料(今年3月基準)を見れば、京畿道20ヶニュータウン事業地区には借家人が17万2545世帯が暮らしているが供給計画の賃貸アパートは4万9649世帯のみで借家人世帯の28.8%だけが利用できる。
借家人10人の内 7～8人はニュータウンへの再定着が不可能という話だ。現行法令は資格基準を備えた借家人は賃貸アパートと住居移転費などを受け取れるようになっているが、賃貸アパート数は絶対的に不足した状態だ。
その上、ニュータウン事業の収益性を高めるとして賃貸住宅建設義務比率(17%)もきちんと守らないため、全世帯数対比賃貸住宅供給比率はソウル14.3%、京畿16.4%に留まるものと把握された。借家人たちの再定着が難しく、キム・ヒョス ソウル市住宅本部長はこの日「ニュータウン地区の容積率を20%上げ、60㎡以下の小型住宅2万世帯など3万世帯分を拡大する」と話した。
ピョン・チャンフム世宗大教授(行政学)は「分譲住宅をたくさん作り最大の利益を残すニュータウン事業構造の中で、借家人は意見を出す窓口さえ詰まっている」とし「賃貸アパート入居者に含まれても賃貸料が今の借家価格よりはるかに高く入居時期も合わず借家人の再定着率は賃貸アパート供給比率よりさらに低いだろう」と話した。
2009年の龍山惨事以後、政府は商店街賃借人に未分譲商店優先分譲、休業補償1ヶ月分増額などを改善案として提示したが、借家人は投資額も権利金も補償を受けることができないとし反発している。
水原/ホン・ヨンドク記者 ydhong＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/477082.html 訳J.S
