原文入力:2011-03-28午前08:25:48(1629字)
2004年から推進した公論化
MB政府が突然ブレーキをかけ
"原子力発電所 復興障害物と判断した模様"
イ・グンヨン記者
←‘日本大地震、核事故被害支援と核発電政策転換のための共同行動’会員たちが去る22日午前、ソウル、世宗路の世宗文化会館前で日本、福島原子力発電所爆発を契機に政府の 原発寿命延長及び新規原発建設計画 の中断を要求する市民社会共同宣言を行っている。 キム・ミョンジン記者 littleprince＠hani.co.kr
韓国放射性廃棄物管理公団という公企業がある。原子力発電所から出る放射性廃棄物(放廃物)を管理・運営するための機構であり、2009年1月1日にスタートした。その年の4月に開かれた理事会には‘公論化PA(パブリック・アクセプタンス)チーム’新設案件が上程された。高水準放廃物である使用済み核燃料公論化事業の広報業務を担当する部署だ。4ヶ月後、今度は理事会案件に‘公論化PAチーム’廃止案が上がった。その間に何が起こったのだろうか?
管理公団のキム・チョンナク放廃物政策室長は「公論化議論以前に法的根拠を確保し専門家たちの診断を受けようという政府の方針のため」と話した。ムン・ジェド知識経済部資源開発原子力発電所政策官は 「使用済み核燃料問題は専門的分野であり、敏感でそのまま公論に送るより 綿密な検討を経て管理代案を用意した後に議論しようということだった」と語った。だが、2009年7月に政府がキム・ミョンジャ前環境部長官を使用済み核燃料公論化委員長として内定までしたところで 突然‘後退サイレン’が鳴った理由については、ムン政策官も‘当時は担当でなくて’という言葉で返答を避けた。
この懸案の発端は2004年12月に遡る。第253次原子力委員会は国民的共感の下で使用済み核燃料管理方案を用意することを議決した。2007年4月、使用済み核燃料公論化タスクフォースが構成され、1年後に‘使用済み核燃料公論化のための勧告報告書’が出てきた。2009年3月、原子力委員会は上半期に公論化を推進し、遅くとも2010年上半期までには使用済み核燃料管理基本方向を立て年内に中間保存敷地を選定した後、2016年までに保存施設を建設するという計画を議決した。
だが、現政権は2009年7月、突然に公論化推進日程を変更し、2009年12月‘使用済み核燃料管理代案樹立およびロードマップ開発’を韓国原子力学会に任せた。
このように公論化が遅れる中で使用済み核燃料飽和危機はより一層近づいた。2009年末現在の使用済み核燃料飽和率は81.2%に達している。2016年古里・霊光原子力発電所を始め、2018年には全ての原子力発電所の保存施設が満杯となる。韓国水力原子力側は燃料棒をさらにコンパクトに保存し、空いている原子力発電所へ使用済み核燃料を移せば3～4年はさらに延長できると主張する。しかし‘ロードマップ開発’研究用役を引き受けたイ・ウンチョル ソウル大教授(原子力工学)は 「新古里原発敷地へ一部移送するなどの便法を使おうと言うが、それは容易ではない」と話した。
パク・ソンスク民主党議員は「政府が原子力発電所追加建設と輸出などの原子力復興政策を展開する上で障害物になると判断する一方、韓-米原子力協定改正交渉を通じ再処理可能性を開けておくために公論化を先送りしているようだ」として「色々な政権が15年以上にわたり使用済み核燃料管理対策を一貫して推進してきたが、現政権が責任を回避し問題が一気に増幅する危険が大きくなった」と話した。
イ・グンヨン先任記者 kylee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/470179.html 訳J.S
