原文入力:2011-03-10午後10:41:57(1671字)
判・検事開業 1年間 勤務先での事件 担当禁止
2017年から法曹経歴 10年越えて初めて判事に
検察は強力反発…‘4月立法’陣痛 予想
ソン・ホジン記者、キム・ナムイル記者
国会司法制度改革特別委員会(司法改革特別委)は法曹界の慢性的弊害である前官礼遇を根絶するため、判検事が弁護士として開業する場合、退職前に勤務していた機関の民・刑事、行政などすべての事件を1年間は引き受けられないようにし、最高裁の判事数を現行14人から20人に増やすなどを主要内容とする司法改革案を用意した。
しかし具体的な内容を巡り法曹界と市民団体、政界一部から別々の声が出てきており立法過程での陣痛が予想される。
司法改革特別委‘6人小委員会’のハンナラ党幹事であるチュ・ソンヨン議員と民主党幹事のキム・ドンチョル議員は10日、国会で記者会見を行い小委員会のこういう合意案を発表した。
小委員会は弁護士として開業した前職判検事が退職前勤務機関の事件を受け持ち有利な判決と高い受託料を得る‘前官礼遇特典’視線を避けるため他の弁護士を前面に出し後から訴訟を調整する‘名義貸与訴訟遂行’も禁止することにした。また、小委員会は裁判官が定年前に大型法律事務所に移り、前官礼遇を享受するなど裁判官の流出を防ぐために2017年からは経歴裁判官制を施行し、裁判官の定年と報酬も増やすことにした。最高裁判事の定年は65才から70才へ、一般裁判官は60才から67才に延長する案が議論されている。
現在14人の最高裁判事数は次の政府で6人さらに増員することにした。また‘ゴムひも量刑’をなくすため大法院所属の量刑委員会を設置するものの、独立的機能を保障し、量刑基準は国会の同意を得るようにした。また、2017年から法曹10年以上の経歴者だけを裁判官(判事)に任命する案も導入することにし、今後20～30代序盤の若い判事がいなくなるものと見られる。
検察改革と関連しては、判検事と検察捜査官の不正、権限乱用などを捜査する‘特別捜査庁’を設置し、最高検察庁中央捜査部は廃止することにした。判決前に疑惑を流す被疑事実公表罪は捜査機関だけでなく弁護士にも適用することで合意した。
司法改革特別委は小委員会の合意案を11日に全体会議に上程した後、世論と法曹界の意見を取りまとめ改革案修正などの調整を経て来月10日までに法案を作り4月30日の本会議で通過させることを目標にした。
だが、検察は改革案に対し "密室合意であり立法権の乱用" とし荒々しく反発した。この日午前、緊急幹部会議を招集したキム・ジュンギュ検察総長はハン・チャンシク最高検察庁スポークスマンを通じ 「刑事司法改革は公論の場で各利害関係主体が十分な意見陳述をした中でなされなければならず、そのような手続きが省略されたことは遺憾」とし、最高検察庁中央捜査部廃止などを受け入れることはできないという検察の公式立場を発表した。検察は「中央捜査部廃止による利益が誰に手に帰るのかは明確だ」とし、政界の立法‘意図’を正面から攻撃した。
最高裁関係者は「最高裁判事の増員に反対するという最高裁の立場には変わりがない」とし「司法改革特別委で司法府の意見を陳述する」と話した。
与野党の党内調整過程でも難航が予想される。ハンナラ党内検察出身議員などが中央捜査部廃止を含む検察改革案に反対しており、民主党内部では大統領の親戚、高位公職者などを捜査する‘公職者不正捜査処’の代わりに最高検察庁傘下に特別捜査庁を作ることに対して不満が出ている。参与連帯も特別捜査庁方案に対して "司法改革後退" と批判した。
ソン・ホジン、キム・ナムイル記者 dmzsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
