原文入力:2009-02-17午前09:21:38
国会議長室 ‘政府批判報告書’ 叱責 論難
民主 “パク・ケドン総長が海外事例探してこいと要求”
報告書 書いた調査官 “事実と違って”…口止め疑惑
国会議長室と国会事務処長が政府・与党に不利な報告書をださせないように国会予算政策処と立法調査処専門家たちに外圧を加えたという疑惑と関連し、民主党がもう少し具体的な情況を提示し論難が広がっている。
発端は二つの報告書から始まった。国会予算政策処が去る2日に出した‘放送規制緩和の経済的効果分析の適切性調査分析’は言論関係法が通過すれば2万ヶ余りの働き口ができるだろうという政府・与党の分析に根拠がないという内容を盛り込んだ。立法調査処はまた去る6日米国など主要国家議会には議長職権上程制度がないという外国事例報告書をだした。去る年末・年初の‘立法戦争’で国会議長の職権上程を強力に要求した与党の力を削ぐに足る内容だった。
報告書が出てきた直後、民主党には「総理室が国会事務局に抗議して関連者の問責を要求した」という情報提供が入ってきたという。 これに対して民主党が報告書関連者らに「議長室などへ呼ばれたことがあるか」と尋ねると関連者中の一部が「どうして分かったか」と話すなど‘外圧’の情況が伺えたということだ。
この日国会で記者会見を行い疑惑を提起したキム・ジョンニュル民主党議員は<ハンギョレ>との通話で「立法調査処,国会事務局関係者たちを通じて去る9日と12日チョン・某調査官など報告書関係者が呼ばれて弁明したことを確認した」と話した。彼はまた「チョン・某調査官が国会次元で事実を確認する機会があれば事実関係を話すという意向も昨年受けた」と話した。
しかし国会議長室と事務局などは報告書作成経緯を調べてみたことはあるが‘外圧’を加えたことはないと反論した。コ・ソンハク国会議長政務首席はこういう報告書と関連して「日付は思い出せないが、予算政策処担当チーム長を呼び報告書を書いた経緯を調べてみた。しかし批判的報告書を出したからと非難したのではない」として「総理室からの抗議もなかった」と話した。ともあれ国会議長政務首席が報告書作成経緯を尋ねたことは実務者らが圧力として受け止めかねない内容だ。
イ・某立法調査処政策議会チーム長も「12日議長室に(当該)立法調査官と一緒に行った」として議長室に行った部分は認めたが、「ひどい目にあったわけではなく船上投票関連資料をもらってきた」と説明した。ユク・トンイン国会事務局広報官も「パク・ケドン事務総長に確認したら(今回の問題と関連した)その誰とも会ったことがないと言っている」と伝えた。チョン・某立法調査官は<ハンギョレ>との通話で「民主党の主張は事実と違う」として、事務局と同じ内容の説明をした。
ソン・ホジン,イユ・ジュヒョン記者dmzsong＠hani.co.kr
