原文入力:2009-02-16午後02:50:49
14ヶ組合に3650億融資してオール年内着工誘導へ
キム・ギテ記者
ソウル市が事業推進が遅滞している14ヶの地域再開発組合に融資してニュータウン事業を積極的に操り上げるなど‘速度戦’を打ち出した。しかし龍山惨事を契機に都市整備事業の問題点が全面再検討される状況でソウル市が事業費まで支援してニュータウン事業を促すのは前後が逆だという指摘が出ている。
ソウル市は先週、市議会に提出した業務推進計画で「工事早期着工により働き口を創出」するために14ヶ地域153万㎡に対する工事を今年中に着工するように誘導すると明らかにした。市はこのために再整備促進特別会計基金3650億ウォンを該当地域組合に融資する計画だと明らかにした。この計画にはカジェウル3・4,阿峴3,黒石4・6,新亭1-2,往十里1・2・3区域,典農7,傍花 キンドゥンマウル,合井4,踏十里16,上鳳8区域など14ヶ区域2万3000世帯余りが含まれる。
早期着工のために市は都市整備事業を進行する民間事業者に総工事費の40%までを融資することができるようにする‘都市再整備促進のための条例改正案’を準備して市議会審議を経て、早ければ来月の初めから融資を始める計画だ。この改正案は組合設立推進委員会の運営資金は80%まで、借家人住居移転費は全額融資する内容が含まれている。イ・ソンジク ソウル市ニュータウン事業1担当官は「14ヶ地域の大部分は区庁から管理処分認可を受け今年着工計画をたてたところ」としながら「ニュータウン地区指定になった後、着工が延ばされればその負担が組合員らに戻るので、組合推進委運営資金,借家人住居移転費を支援し負担を減らそうとする趣旨」と話した。
だがオ・セフン ソウル市長は今月の初め、あるインタビューで「現行再開発は借家人の犠牲の上に地主と施行社が利益を創り出す構造」として「今回の惨事を契機に借家人たちに配慮し共存する制度変化が必要だ」と話しニュータウン事業の速度調節を示唆したことがある。
不動産コンサルティング業者のジェイアンドケイのペク・チュン社長は「再開発を巡る葛藤がふくらんだ状況でソウル市がこの問題を治癒しないまま再び速度を出すのは順序が違う」と話した。ナム・チョルグァン城北住居福祉センター事務局長は「ソウル市が建設事業で景気を浮揚しようとする中央政府の顔色を見ているようだ」と話した。
キム・ギテ記者kkt＠hani.co.kr
