原文入力:2009-02-15午後08:50:04
カーン事務総長 “死刑制度廃止に向かう国際傾向を無視しないように”
ソン・ギョンファ記者
政府とハンナラ党の死刑執行推進の動きに対して国際アムネスティがイ・ミョンバク大統領宛に公式的な反対書簡を送った。
国際アムネスティは韓国政府の死刑執行推進に反対する内容の公開書簡をアイリーン・カーン事務総長名で去る13日イ・ミョンバク大統領に送ったと15日明らかにした。カーン事務総長は公開書簡で「韓国政府が死刑を執行することになれば死刑制度廃止に向かいつつある国際傾向を無視すること」と反対意思を明確にした。
彼は書簡で「最近韓国で7人の女性が殺害され多くの怒りと恐怖があるということを知っており死刑制度に反対することが被害者とその家族が受けるべき慰労を無視するという意味ではない」と前提にした後「しかし死刑が犯罪を抑制することに他の刑罰より効果的だという証明がなく、その目的を成就するために社会に何の役にも立たない」と強調した。彼は引き続き「2007年12月、国連総会で全世界的死刑執行の猶予要求案を決議したことは、死刑制度に対する国際的流れを示している」として「去る5年間、ウズベキスタン,ルワンダ,フィリピン,ギリシャ,メキシコのような国家が法的に死刑制度を廃止した」と明らかにした。彼は「大韓民国政府がこういう国際的な傾向に参加し死刑執行を再開しないことを促す」と付け加えた。
ソン・ギョンファ記者freehwa＠hani.co.kr
