原文入力:2009-02-15午後09:52:43
調査はしたのか…何が出てきたのか…‘沈黙’
個人不正でも 監察→ブリーフィングした通例 抜け出る
不透明な態度一貫…‘縮小・隠蔽’論議だけが大きくなる
クォン・テホ記者カン・ヒチョル記者
京畿西南部 婦女子連続殺人事件に対する大統領府‘広報指針’事件と関連して新しい疑惑が相次いで提起されているが、大統領府が明確な事実関係を明らかにせずにいる。このためにむしろ縮小・隠蔽・操作論がより一層力を増している。
大統領府側はイ・ソンホ行政官が問題のEメールを政府公用コンピュータ・ネットワークを通じて‘公用メール’で警察庁に送ったと説明している。だが警察側は政府次元で使用を禁止しているウェブメールであるダウムメールで受けたと主張している。最も基本的な発信・受信過程から明快な説明をできずにいる。またイ行政官がメールを送った時点、警察庁以外の他の所にも送ったのかなどについても疑惑が起きている。イ行政官の個人行動でなく上層部の関与があったという疑問も出てきている。
だが大統領府はキム・ユジョン民主党議員が事件を暴露した11日以後、今まで責任ある解明を出さずにいる。大統領府関係者たちは「そのような事実はない」(11日),「公的に送ったことはない」(12日),「個人的に送った」(13日)等と言葉を変えて、波紋縮小だけに汲々としている。記者らの質問には「経緯を調べてみている」 「確認中だ」 「分からない」という話ばかりしている。追加疑惑が提起された15日には最初から何の言及もしなかった。
大統領府内ではキム議員が去る4日、警察庁側に関連内容に対する確認に入った直後、民政首席室側からこの内容を把握してすでに調査を終わらせたとわかっている。しかし大統領府は公式に‘民政首席室で調査したのか’さえ確認せずにいる。過去の政権では大統領府関係者たちの不正疑惑がふくらめば民政首席室が公式調査を行った後、その結果をブリーフィングするのが通例であった。
大統領府のこうした態度がむしろ‘大統領府が重要な何かを隠そうとしているのではないか’という疑惑を育てている。大統領府の説明のように‘個人行動次元’であるならば前後の事情を隠す理由がないにも関わらず大統領府が頑強に経緯説明を避けているためだ。大統領府のある関係者も「今回の件は本当にイ行政官の個人行動」という点を強調しつつも「事件が起きた後、直ちに対応に入り叩いて行けば良かったものをまともに対応できず無責任に見えるようにした」と話した。
大統領府のこういう態度は国会次元での真相調査が必要だという野党の主張に力を与えている。民主党は龍山撤去民惨事と関連して特検を導入し特検がEメール広報指針も調査しようと提案した。またソ・カッボン民主党院内首席副代表は15日チュ・ホヨン ハンナラ党院内首席副代表に会い、大統領府を所管する国会運営委員会の早急な招集を要求した。だがハンナラ党はこれを拒否した。
一方、イ・ソクヒョン民主党議員はこの日「(そのEメールが)警察庁人事聴聞チームにも確かに伝えられたという事実と根拠資料を持っている。あちら(大統領府)がどのように出てくるのか見て嘘をついたり認めない場合は指導部と戦略的に相談し共同対応する」として追加疑惑提起の可能性を表わした。
クォン・テホ,カン・ヒチョル記者ho＠hani.co.kr
