原文入力:2009-02-16午前08:42:54
大統領府 広報指針 増幅される疑惑
キル・ユンヒョン記者.チェ・ヒョンジュン記者
←‘龍山撤去民殺人鎮圧犠牲者第4次追慕汎国民大会‘が14日夕方開かれ、参加した市民,学生,労働者たちがソウル,明洞駅付近でキム・ソクキ前ソウル警察庁長官の拘束などを要求し警察と対立している。 イ・ジョングン記者root2＠hani.co.kr
事務室では保安上の理由で個人ウェブメールシステムを封鎖
嘘ついているか規定破ったか…警察 返答避ける
大統領府関係者は15日イ・ソンホ行政官が警察に送った‘連続殺人事件広報指針’は「業務用Eメールを通じて自身の事務室から送ったことが把握された」と話した。しかし問題の電子メールを受けた警察庁広報担当官は「事務室で‘ダウム’の個人Eメール アカウントを通じてEメールを受けた」という主張を曲げずにいる。
政府は昨年から保安上の理由で公務員たちのウェブメイル使用を禁止している。政府部署事務室の中では個人的な電子メールをやりとりできないようにコンピュータシステム自体を最初から‘源泉封鎖’した所が大部分だ。行政安全部関係者は「昨年末、国家情報院主導で国家機関ではダウム・ネイバーなど保安管理が大変なウェブメールを使えないように部署協議を終えた」と話した。去る2日にはヘンアンブ訓令を通じ、地方自治体公務員たちのウェブメール使用も禁じた。警察の説明が事実ならば、他の部署とは異なり警察だけは保安規定を破り事務室内でむやみに個人メールをやりとりしてきたという話だ。保安を厳重に重視する警察がこういう規定を破るというのは簡単に納得にできない。パク・ビョングク警察庁広報担当官は個人メールで受けた理由に対して明確な返事を避けた。
大統領府と警察が政府公用コンピュータ・ネットワークの代わりにEメールを通じて文書をやりとりしたとすれば文書受発信事実と内容を記録の残さないための意図と見える。実際警察はこれを通じて「大統領府との文書受発信内訳を公開しなさい」というキム・ユジョン民主党議員の資料要求を無力化させた。だが、大統領府はメール送受信の正確な経緯と方式に対する調査結果に口を閉じていて真相は相変らずベールに包まれている。 キル・ユンヒョン記者charisma＠hani.co.kr
指針送った日3日正しいか?
警察「3日に受け取ったた」…一部では「作成日はもっと早い」
3日は事件が終わらんとする検察送致日…大統領府は沈黙
大統領府が‘連続殺人事件広報指針’を送った時点についても疑惑がふくらんでいる。警察は指針を受けた事実自体を否認していたが大統領府が認めた後の13日に「3日に受け取った」と明らかにした。3日というのは軍浦事件が警察の手を離れて検察に送致された時点だ。大統領府は今でも明確な指針作成・命令時点を明らかにせずにいる。警察の解明をそのまま認めるならば、指針の実際の役割は最小化される。警察は「3日には事件がすでに検察に送致されており、指針のとおり動こうとしてもすることがなかった」と主張してきた。
軍浦事件容疑者のカン・某氏は1月25日検挙され1月30日連続殺人事件に拡大した。これと関連して、ある警察関係者は「広報担当官室から指針を受けた時点は3日だが、指針が作成された時点はもっと早いという話がある」と話した。
市民社会団体側では指針命令時点を1月31日～2月1日頃と推定する。アン・ジンゴル参加連帯民生希望チーム長は「警察の解明のとおり指針命令時点が3日ならば大統領府はすでに事件から手を離した警察に指針まで作って送り、後になって騒いだことにる」と話した。実際、記事の推移もこれを傍証する。民主言論市民連合が12日に出した軍浦連続殺人事件 公衆波放送報道 分析資料によれば、放送3社は1月30日(38件)から3日(25件)まで何と5日間にわたり夕方‘メイン ニュース’として20件を越える関連報道を吐き出し続けた。これに比べてユ・ヨンチョル事件(訳者注:2003年 9月から2004年7月までに起きた20名連続殺人事件)時は事件発生3日目から報道件数が10件以下に減った。このために大統領府と警察が広報指針の波紋を最小化するために指針下達時点を‘3日’に合わせたのではないかとの疑惑がふくらんでいる。 キル・ユンヒョン記者charisma＠hani.co.kr
キム・ソクキ庁長候補聴聞会チームにも送ったか?
イ・ソクヒョン議員疑惑提起…大統領府・警察 公式否認
受けることは受けたようだ…ソウル庁関係者 “警察庁が送って”
大統領府広報指針が警察庁はもちろんソウル警察庁人事聴聞チームにまで送られたのかも解明しなければならない疑問だ。イ・ソクヒョン民主党議員は去る13日、国会対政府質問で「大統領府広報指針が警察庁広報担当官だけでなくソウル警察庁人事聴聞チームにも送られた」として繰り返し疑惑を提起した。大統領府と警察はこういう事実を公式否認している。
人事聴聞チーム総責任者であった警察庁関係者は15日「人事聴聞チームは大統領府の広報指針を受け取らなかった」として「当時人事聴聞チームで仕事をしていた職員たちを全部呼んで尋ねたが、誰も受けた人がいなかった」と話した。彼は「一部で私たちのチームに対して疑惑を提起しているが根拠のないこと」として「人事聴聞チームは立入禁止区域であり滅多なことではよく分からない」と話した。
しかしソウル警察庁のある関係者は「ソウル庁が受けたことはない」として「本庁(警察庁)がキム・ソクキ前警察庁長官内定者の人事聴聞会タスクフォースに(広報指針を)送ったと理解している」と話した。広報指針を受けた人がソウル警察庁の人間ではないが、本庁次元では伝えられたということだ。人事聴聞チームはキム・ソクキ前ソウル庁長が警察庁長官候補者に指名された先月19日、警察庁職員17～18人で構成され去る12日に解体された。 チェ・ヒョンジュン記者haojune＠hani.co.kr
