原文入力:2009-02-13午後10:39:17
“5人中3人は生存権と無関係”
“借家人ら投機したのではないか”
キム・ドンフン記者
新材民文化体育観光部２次官が商店街借家人である龍山惨事犠牲者に対して‘生存権’ ‘撤去民’という用語を使うのは正しくないと発言して論難がおきている。
シン次官は13日、記者懇談会で“(龍山惨事死亡者中)ビヤホールと日本料理店を経営していた2人はそこ(龍山)に暮らす人々ではない。あちら(野党と市民団体)では政治的に路上に追い出される人々を‘撤去民’ ‘生存権’というが間違って言っている」と主張した。龍山惨事で犠牲になった民間人5人の中で2人はこの地域の商店街借家人で3人は全国撤去民連合会員だ。シン次官は惨事直後、国務総理主催の対策会議で「記者らに(犠牲になった商店街借家人らが生存権と関係がないという点を)ありのままに説明しろと言ったが(政府当局者らが)初期に説明を間違った」と答えた。
シン次官はまた「(商店街借家人の)権利金は誰も保護してくれない。ところで(権利金の補償を要求する借家人に対して)生存権だと言えるか」として「これほどになれば投機と違うか」と主張した。
パク・ネグン人権運動サランバン常任活動家は「一生小さい店一つで家族皆が暮らしてきた人々が追い出されることなのに‘撤去民’と‘生存権’という話が相応しくないと思うとは情けない」として「庶民の人生と現実をわい曲した発言」と話した。
キム・ドンフン記者cano＠hani.co.kr
