原文入力:2009-02-13午後07:29:53
字幕・手話放送 規制日没対象…人権委 調査人員 縮小
チョン・セラ記者
←国家人権委員会 差別陳情 受付件数
視覚障害2級のパク・チュンボン(30)氏は新しい学期から子供たちに会うつもりで胸がいっぱいになっている。去る5日、中学教員任用試験で合格通知を受け取ったためだ。こういう喜びには強固な背景があった。すなわち‘障害者差別禁止法’と障害差別調査を行う‘国家人権委員会’だ。10代で視力を失った彼は点字解読が遅く試験問題の音声変換装置が必須だった。だが市・道教育庁はこういう訴えをいつも断った。パク氏は昨年4月、国家人権委に障害差別を集団陳情し、4ヶ月後に改善約束を受け取った。パク氏は「音声変換試験でなければ合格が不可能だった」として「共に陳情を出した他の二人も試験に合格した」と話した。
しかし障害者差別禁止法と国家人権委が‘無力化’する危機に置かれている。イ・ミョンバク政府が字幕・手話放送を義務化した障害者差別禁止法21条3項を5年後には廃止・縮小を検討する‘規制日没制’対象に入れるかと思えば、差別是正の主要窓口である国家人権委人員を大幅に減らすことにしたためだ。
障害者差別禁止推進連帯と障害者団体らは13日ソウル,世宗路,政府中央庁舎前で記者会見を行い「人権委人員30%縮小は障害者差別禁止法の実効性を無力化する措置」と糾弾した。また「大統領が主宰する国家競争力強化委員会が障害者福祉のための法条項をあたかも民間経済の障害物であるかのように解釈しておりあきれる」として「地上波放送を除くケーブル・衛星放送などは字幕・手話放送を無視しているが、この法条項を規制日没制対象に入れればより一層無視しようとするだろう」と批判した。
人権委の人員が減れば差別調査は直ちに打撃を受けるほかはない。2007年に239件だった障害差別陳情は2008年の障害者差別禁止法発効とともに636件に急増しいた。昨年の全体差別陳情事件の46.1%に達するほどだった。訴訟よりは時間・費用負担が少なく人権委が差別調査をするだけで制度改善を引き出す効果もあることから、障害者たちは人権委差別調査を好んだ。人権委は障害差別調査人員を20人増員しようとしたが、昨年イ・ミョンバク政府は関連予算を全額削減した。引き続き今年は人権委人員自体を30%も減らすことにしている。
韓国聾唖者協会と障害者情報文化ヌリ(享受)などは声明を出し「米国輸出用テレビには字幕機能を入れながら内需用製品にはこういう機能を入れなくても良い程に差別禁止規制は穴だらけ」として「大統領府と政府が障害者を国民の一人として考えるならば、直ちに規制日没制適用対象から削除し福祉部は謝らなければならない」と明らかにした。
チョン・セラ記者seraj＠hani.co.kr
