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原文入力:2011-02-01午前08:53:57(781字)
ソウル市、180日間 41万人が署名すれば ‘実施’

イ・ギョンミ記者

公教育興し父母連合、ニューライト全国連合など165ヶの保守指向教育・市民団体らが設けた ‘福祉ポピュリズム追放国民運動本部’ は全面無償給食に対する賛否を問う住民投票を行うとし、住民投票請求人代表者申請を31日 ソウル市に提出した。

この団体は申請に先立ち記者会見を行い 「無償給食というポピュリズム主張は財源がきちんと確保されえない欺瞞的な選挙用スローガンだとし、市の財政破綻を呼び起こし教育条件向上と学校発展を亡ぼす」 として 「税金給食反対住民投票のための署名運動に突入するものである」 と明らかにした。

住民投票請求人代表はリュ・テヨン前建国大副総長とハン・スンジョ高麗大名誉教授が引き受けた。

ソウル市は請求人代表者の身元確認など審議を経て、7日以内に代表者証明書を交付し交付事実と請求対象および趣旨を公表する計画だ。

証明書が交付されれば住民投票署名運動ができる。ソウル市内の19才以上 住民投票請求権者836万83人の20分の1(5%)に当たる41万8005人の署名を180日間で集めれば住民投票要件が成立する。

公職選挙が行われる選挙区では、選挙日の60日前から選挙日までは署名運動ができない。現在、江南乙・蘆原甲選挙区が4・27国会議員補欠選の可能性がある。

住民投票は特定懸案に対する賛否を問い、または2案のうちの一つを選択する方式で行い、有権者の3分の1以上の投票で過半数の得票をすれば政策として決定される。

イ・ギョンミ記者

原文: 訳J.S