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UAE原子力発電所 ‘裏面契約’ 波紋…政府、事業費の半分を越える12兆ウォン 貸し出し約束

原文入力:2011-01-31午後08:06:19(1642字)
専門家たち "債権発行調達時は金利差 逆マージン 憂慮"

イ・スニョク記者

政府がアラブ首長国連邦(UAE)から原子力発電所建設工事を受注しながら、事業費の半分ほどを貸し出し提供することにしていた事実が一歩遅れて明らかになった。政府は通常のプラント輸出金融の一環と解明したが、過去に論難になった ‘受注金額 膨らまし’ ‘派兵条件付き輸出’ 疑惑などと重なりながら波紋が大きくなっている。

30日<文化放送> ‘時事マガジン2580’ は2009年12月アラブ首長国連邦と原子力発電所輸出契約を結ぶ過程で、全体受注額186億ドルの内100億ドル(約12兆ウォン)程度を韓国政府が輸出入銀行を通じ貸し出し提供することにしていたと明らかにした。 また、貸し出し償還期間は28年であり、我が国の信用等級がアラブ首長国連邦より低く、高い金利でお金を借り低い金利で貸さなければならず、損失が憂慮されると付け加えた。政府が約束した100億ドルの貸し出し調達に難航しながら、昨年末に予定された起工式が遅れるなど工事に支障が出ているという内容も含まれた。

これに対し知識経済部と韓国電力は31日、解明資料を出し 「原子力発電所など海外プラント受注に対する輸出金融支援は、国際的な慣例」 とし 「貸し出し規模と金利などの条件は今後、アラブ首長国連邦側と協議を通じて確定するが、貸出金利は経済協力開発機構(OECD)ガイドラインに従わなければならず、わが方が損害をこうむる余地はない」 と明らかにした。輸出入銀行関係者はOECD ガイドラインと関連して「今回の貸し出しの件はOECD ‘輸出信用協約原子力発電所プラント了解’ の適用を受けるが、ここでは輸出金融の償還期間が18年まで可能であり、金利は米国国債収益率に期間と信用度などを勘案したマージンを付け決めるようになっている」 とし 「具体的貸し出し期間と金利は交渉をしてみなければ分からないが逆マージンが発生することはないだろう」 と説明した。

だが、プロジェクト ファイナンシング業務に明るい金融圏専門家たちは、政府側解明に首をかしげている。 ある都市銀行関係者は「OECD ガイドラインは会員国間の過当受注競争を防止するために、貸出金利についてのみ適正ラインを提示している」 とし 「もし輸出入銀行が途方もない事業費調達のために貸出金利より高い金利で債権を発行しなければならないならば逆マージンにならざるを得ない」 と話した。 国際金融専門家のある証券会社役員は「中小企業輸出入支援業務が設立趣旨である輸出入銀行が、収益性が不透明な特定事業に100億ドルも貸し出ししてしまえば、それこそ国民の税金で賭博を行うことに他ならない」と指摘した。

インターネットとツイッターなどでも 「報道を見てあっけにとられた…即刻 国政調査を!」 (ID ‘patriamea’), "アー国民召還が必要です!" (ID ‘HongAhn’)等、政府批判世論が沸き立った。野党も「途方もない嘘が露見した」 (パク・チウォン民主党院内代表)として政府を圧迫した。原子力発電所建設に反対する市民団体 ‘エネルギー正義行動’ はこの日 声明を出し 「アラブ首長国連邦原子力発電所輸出の件は受注当時から受注金額と軍事的協力など各種裏面契約論難があった」 として「建設費用の貸し出しの件はこういう論難の中でも頂点となる懸案であるだけに国会が国政調査に着手し、すべての疑惑を徹底して糾明しなければならない」 と指摘した。 イ・スニョク記者 hyuk@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/461581.html 訳J.S