原文入力:2009-02-12午後10:23:53
党政調, 凶悪犯身分公開など合意…“人権後退” 反発
イユ・チュヒョン記者
ハンナラ党が12日、法務部・行政安全部・警察庁などと党政調会議を開いて“死刑執行が必要だという国民世論が高い”という意向を伝達した。これはハンナラ党が事実上死刑執行を公式に促したもので、この間死刑執行を保留してきた政府の態度に変化があるのか注目される。
チャン・ユンソク ハンナラ党第1政策調停委員長とイ・クィナム法務部次官,チョン・チャンソプ行政安全部第1次官,イ・キルボム警察庁次長などはこの日午前、国会議員会館で実務党政協議を開き死刑執行問題をはじめとして凶悪犯処罰強化方案を議論した。チャン委員長は会議後、「ハンナラ党が死刑執行に対する国民世論を伝えると政府は‘そういう世論があるということを知っている。その点を業務の参考にする’と答えた」と伝えた。チャン委員長は「死刑執行をする,しないという合意や結論はなかった」と付け加えた。
だがパク・ヒテ代表,ホン・ジュンピョ院内代表などハンナラ党指導部は‘京畿,西南部連続殺人事件’犯人検挙の後、公開的に死刑執行を主張してきたし法務部もすでに死刑が確定した人々に対して刑を執行するのは法理的に正しいという雰囲気だと伝えられた。現在我が国で死刑の宣告を受けながら刑執行がなされずにいる既決囚は内国人56人,外国人2人の計58人に達する。
ハンナラ党と政府はこの日の会議で、強盗殺人,強姦殺人,拉致誘引などの凶悪犯は顔を公開する方案も推進することにした。また強力犯の遺伝子情報を採取し保管する‘遺伝子銀行’を設立し、その情報を捜査機関が共有することにした。総理室所属で遺伝子銀行を管理する委員会も設置する計画だ。
現行法では無期懲役を宣告されて10年服役すれば仮釈放を検討できるが、凶悪犯に限っては10年以後にも仮釈放が不可能なように特例を置くことにも合意した。有期懲役期間も現行法の最長上限線である25年を50年に上方修正することに方向を決めた。これに対し天主教人権委員会は「凶悪犯罪予防は強力な法執行で解決されるものではない」として「死刑執行,遺伝子銀行設置などが執行されるならば人権政策が大きく後退する」と批判した。
イユ・チュヒョン記者edigna＠hani.co.kr
