原文入力:2010-11-29午前08:43:37(1313字)
金属労組 "調査に応じたことないのに誰を調査したのか"
元請け作業指示など現実には知らぬフリ…客観性・信頼性に疑い
チョン・チョンフィ記者
雇用労働部が去る24日に発表した社内下請け実態調査結果に対し、調査が‘表面なめ’式になされたという労働界の証言が相次いでいる。不法派遣の有無に対する雇用部の判断基準があまりに狭かったという批判も出ている。
雇用部は不法派遣を判断する核心要素である社内下請け労働者調査と関連して、質問と面接を同時に実施したと明らかにしたが、組織的に調査を拒否した全国金属労組所属事業場の場合「いったい誰を調査したのか公開せよ」とし、調査結果に不信を表している。今回の調査対象事業場の一つである起亜自動車労組のある幹部は28日<ハンギョレ>との通話で 「労組では雇用部調査に応じた労働者がいないと把握している」とし「雇用部調査を信じることはできず、自主的実態調査を行う計画」と話した。
起亜車の場合、会社が下請け業者に作業場所と作業道具を提供し、作業指示をしている上に、下請け業者と所属労働者が団体交渉をする際も元請けの起亜車管理者が交渉場付近に常駐し指揮をするなど起亜車社内下請け労働者に実質的な支配力を行使しており、‘不法派遣’とみるべきだというのが労組の見解だ。会社側は雇用部調査の直前に一部元請け労働者と下請け労働者が混在した状態で仕事をしている作業場に仕切りを設置し、下請け労働者に下される作業指示書の主体を起亜車から下請け業者の名前に変えるなど、隠蔽に出たりもしたと労組側は主張した。
起亜車と同じように労組次元で雇用部調査を拒否したGM大宇自動車の労組幹部も「私たちの場合、元請けと下請け労働者が混在した作業場はないが、実質的な作業指示は全て元請けが行っている」と明らかにした。
一部の事業場では勤労監督官が、下請け業者が直接選んだ労働者を下請け業者の事務室で調査したと知られ、調査過程の客観性が疑いを受けている。
労働界は実態調査過程だけでなく雇用部の判断基準にも問題が大きいと見ている。裁判所は‘不法派遣’有無を判断する時△下請け業者が固有の資本と技術など経営上の実体があるか△元請け業者が下請け労働者の作業、人事、労務管理などに直接支配・介入しているかなど、色々な要素を参酌するが、雇用部は‘元・下請け労働者の作業混在有無’だけで、あまりに狭く見ているということだ。
今回の調査で下請け企業等の間の不法派遣事実だけを確認された大宇造船海洋労組のある幹部は「ブロック単位に作られた船の部分を一つに組み立てる‘内業’工程では10ヶの溶接過程があれば4ヶは元請け労働者が行い、6ヶは下請け労働者が引き受けるなど、元・下請けが入り乱れて仕事をしている」として「話にもならない調査結果」と指摘した。
チョン・チョンフィ記者 symbio＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
