原文入力:2010-11-10午前08:28:42(1366字)
国際アムネスティ ラジブ ナラヤン アジア太平洋調査官
不審検問など横行…3年前より市民社会 萎縮
人権委委員選定など独立性保障システム 変えるべき
キム・ミンギョン記者
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"3年前に比べ集会・表現の自由だけでなく、市民社会が全般的に大きく萎縮しましたね。" 韓国、北韓、日本、モンゴルなどアジア太平洋地域を担当するラジブ ナラヤン(44・写真)国際アムネスティ調査官は去る一ヶ月間、見て回った韓国の人権状況をこのように要約した。インド出身のナラヤン調査官は延世大招へい教授だった去る2008年、しばらくアムネスティを離れていたが去る7月から再び韓国担当調査官に復帰した。彼は主要20ヶ国(G20)首脳会議期間の間、現場で人権侵害を監視しアムネスティ例年報告書を作成するために先月から2ヶ月間の日程で韓国を訪問中だ。
1999年から2007年まで韓国担当調査官を引き受け、国内人権状況に詳しい彼は9日<ハンギョレ>と会い、最近の韓国人権状況に対して強い憂慮を示した。
ナラヤン調査官はG20を理由に路上生活者不審検問や移住労働者取り締まりが強化され、G20と関連して韓国を訪れようとしていた外国人らの入国が不許可になったりビザ発給が拒否された事例などを指摘した。彼は「安保は重要な問題だが、韓国政府は安保を名分に社会的弱者や政府に批判的な意見を提示する人々を弾圧し差別している」として「民主主義社会では自由に意見が交換されるべきで、政府が聞きたい言葉だけを聞こうとしてはならない」と強調した。
常任委員3人の内 2人が辞退をし、市民社会団体が委員長辞退を要求して座り込み中の国家人権委員会の最近の跛行に対しては「憂慮が現実になった」と診断した。国際アムネスティはすでに2002年に「大統領が委員長を任命する構造が人権委の独立性を傷つけかねない」と指摘した経緯があり、李明博政府になって人権委縮小案や大統領直属機構化などの動きに反対の立場を明らかにしてきた。 ナラヤン調査官は 「政府が人権委を統制しようとすればするほど、人権委の核心である独立性と影響力は毀損される」として「委員選定、予算などの独立的運営が可能なように人権委システムを根本的に変えなければならない」と話した。
この他にも彼は集会示威法の夜間集会禁止条項に対して、憲法裁判所が違憲決定をしたのに依然として夜間集会を阻む方向での集示法改定が推進されていることに対しても批判的な意見を表した。警察が音響大砲など安全性が検証されていないデモ鎮圧装備を導入しようとした点などにも関心を持って見ている懸案だ。
ナラヤン調査官は 「韓国がG20参加国として経済成長を強調しているが、人権成長も大変重要だ」として「国際社会で人権の希望だった韓国に対して今は皆が憂慮している」と指摘した。
文・写真/キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/447913.html 訳J.S
