原文入力:2009-02-06午後10:14:53
対策会議1842ヶ所皆不法デモ団体規定
政府指定時は支援受けられなく…野3党も含む
キル・ユンヒョン記者
警察が米国産牛肉輸入反対ろうそく集会を主導した‘狂牛病国民対策会議’(対策会議)所属1842団体すべてを‘不法・暴力デモ関連団体’と規定し該当政府部署に通知し論難がおきている。不法・暴力デモ団体に最終指定されれば政府の各種補助金支援対象から除外される。
これらの団体名簿には民主労働党・創造韓国党・進歩新党など3ヶ野党も含まれた。また当初補助金を受けていない参加連帯・環境運動連合など市民団体、対策会議に名前は上げたが活動内訳がない障害者団体総連合会など障害者団体,韓国養蜂協会などの職能団体,議政府生活福祉センターなど地域福祉団体,独立有功者遺族会などまで網羅された。
警察庁は6日、「対策会議所属1842団体と数十ヶの不法デモ団体など1900余団体の名簿を去る1月30日、労働部,統一部,女性部,環境部などに通知し、行政安全部にもまもなく伝達するだろう」と明らかにした。チャン・ジョンベ警察庁警備課長は「対策会議に名前をあげたすべての団体は不法・暴力デモに関連したと判断した」として「野党や職能団体らも例外にならない」と話した。
政府は去る2007年から不法・暴力デモ団体を補助金支援対象から除外してきた。警察庁がこれらの団体名簿を定めて通知すれば、各政府部署は自らの審査を経て補助金支給可否を決める。行政安全部は去る3日、市民団体政府支援金を50億ウォンとして昨年対比半分の水準に削減し不法暴力デモをした団体に対しては支援対象から除外するという計画を明らかにした経緯がある。
対策会議はこの日論評して「イ・ミョンバク政権と警察が対策会議に属した1800余団体すべてを不法・暴力団体と規定する幼稚さの極限状態を見せている」として「これは金で市民団体を飼い慣らそうとする破廉恥な底意を表わしたもの」と反発した。参加連帯のアン・ジンゴル民生希望チーム長は「金で市民団体を飼い慣らそうとする政府の意図は理解するが、結局その被害はそっくり市民らに帰るだろう」と憂慮した。対策会議所属団体すべてに補助金支給をうち‘切ることになる場合、逆効果も大きいという指摘も出ている。大部分の補助金が当初政府の役割である公益活動を代行した後に受ける一種の‘事業費’性格であって団体の運営費や人件費には使われないためというものだ。
キル・ユンヒョン記者charisma＠hani.co.kr
