原文入力:2009-02-06午後10:16:59
“長女住宅 購入費 一部家内が対処…課税対象時は出す”
カン・ヒチョル記者
←ユン・ジュンヒョン企画財政部長官候補者が6日午前、国会企画財政委員会で開かれた人事聴聞会で水を飲みながら議員らの質問を聞いている。 カン・ジェフン選任記者khan＠hani.co.kr
ユン・ジュンヒョン企画財政部長官候補者は6日、長女のソウル,三清洞住宅購入過程で便法贈与があったという疑惑と関連して「(買い入れ代金で)不足分は私どもの家内が対処をしたもようだが、(私は)その事情を知らなかった」として「もしこれを修正申告するべきだとすれば修正申告をして課税対象になるならば贈与税を出す」と話した。こういう返答は便法贈与を事実上認めたものと解釈される。
ユン候補者はこの日開かれた国会人事聴聞会で「長女の所得はみな合わせても1億6千万ウォン程度にしかならず、(買い入れ代金中残りの)8千万～2億ウォンは贈与をしたのではないのか」というイム・ヨンホ議員(自由先進党)の質問にこのように答えた。ユン候補者は昨年長女(米国研修中)が三清洞の一戸建て住宅を他の人二人と共同名義で買い入れる過程で足りない買い入れ代金8千万ウォンを与えたという論議が提起された経緯がある。
彼は夫人の京畿道,楊坪の土地投機疑惑に対しては「新規営農で申告したし、(取得過程が)合法だと聞いている。公職生活を終えた後、そこ行って住もうと買ったもの」として全面否認した。
ユン候補者は政府・与党が推進する‘金融-産業分離’緩和と関連して「製造業中心の現金性資産と金融資本間のパイプラインを連結することであり、それがそんなに不適当で恐ろしいのか」と反問した後「金融-産業分離緩和と財閥を恒等式で見る必要はない」と話した。彼は参加政府の時の金融監督委員長として失策がなかったかという議員らの質問に「金融監督機構の首長として不備な点があったと考える」として包括的な返事で替えた。
ユン候補者はまたイ・ミョンバク政府の経済政策基調が自身の考えとよく合うと話した。政界で論議になっている追加予算編成に対しては「必要に共感する」として「規模や時期は議論を経て(国会に)案を出す」と明らかにした。
カン・ヒチョル記者hckang＠hani.co.kr
