[ニュースpickup]好奇心プラス
原文入力:2009-02-06午後02:45:16
キム・ギテ記者
←貧困社会連帯など社会団体会員たちが4日ソウル,龍山区,漢江路の撤去民惨事現場で警察の強硬鎮圧と乱開発を糾弾している。 チョン・ヨンイル記者yongil＠hani.co.kr
基盤施設 老朽度・範囲によって区分
龍山惨事地域は‘都市環境整備’
再開発? 再建築? 住居環境改善事業? 都市環境整備事業? ニュータウン?
ヨンサン惨事を契機に都市整備事業に対する関心が急速に高まっているものの使う用語はあやふやです。はなはだしきは言論でも概念をごちゃまぜに使う場合も多いです。すべて遅れた地域を華やかに整理する‘都市整備事業’ですが概念は各々違います。
まず、住宅再開発事業は‘基盤施設(道路・公園など)が劣悪で老朽,不良な建築物が密集した地域で住居環境を改善するための事業’を言います。通常、面積1万㎡以上の地域を対象に△家屋の密集度△家屋の老朽程度△過度に小さい地筆の比率△4m以上道路に接した家屋の比率など四種類を評価し市長が5年ごとに再開発事業地区を定めます。ソウル市だけで299ヶ所1187万㎡が再開発地区に指定されています。都市整備事業の中で最もありふれている事業でしょう。都市整備事業全体を表わす概念としてたびたび使われますが、厳密に言えば誤った表現です。
住宅再建築事業は‘基盤施設は良好だが老朽アパート,老朽一戸建て住宅地域で住居環境を改善するための事業’です。簡単に言えば、住宅再開発地区になるのは住居条件が良いところに該当します。事業要件も住宅再開発事業より難しくなく、アパートの場合1万㎡以上,300世帯以上で竣工後20～40年の時間が過ぎていれば満たされます。ソウルで319ヶ所1131万㎡が再建築整備予定区域に指定されています。ソウル 江南の一部の古いアパートが投機対象になる理由が再建築後の開発利益のためであることはよく知られています。
住居環境改善事業は、あらゆる都市整備事業の中で最も後れた地域のためのものです。相対的に条件が難しく再開発・再建築とは異なり、住民の同意を得た地方自治団体長や住宅公社などが事業施行を引き受けます。2003年に都市および住居環境整備法が制定され、組合中心の整備事業が主流をなして今はほとんど消えた事業です。
今回の龍山惨事がおきた龍山国際ビルディング周辺4区域は都市環境整備事業対象地域でした。都市環境整備事業は再建築,再開発などと違い、商業地域を主な対象にします。ソウル4大門の内側の都市整備事業が大部分この都市環境整備事業に進行されます。ソウルには467ヶ所239万㎡が整備予定区域に指定されています。
それでは、ニュータウン事業とは何でしょうか？ 最も簡単に言えば、上のすべての事業を包括する広域整備事業をいいます。広く見れば1万㎡水準で地域別に進行される再開発・再建築などの都市整備事業らは都市全体の側面から見れば‘計画された乱開発’を招きました。こういう問題点を解決するためにイ・ミョンバク前ソウル市長が2003年に都市再整備促進のための条例を定め再開発・再建築地域を一つにまとめて、大規模開発ができる‘都市再整備促進地区’、いわゆるニュータウン地区として26ヶ所を指定しました。その面積は莫大でイ市長在任期間に指定された面積を合わせれば2405万㎡に達しました。1973年から2008年までの36年間に指定された再開発区域面積1939万㎡よりも広いほどのとんでもない規模でした。
事実、‘漢江の奇跡’神話は撤去民たちの人生の根っ子を引き抜く撤去の歴史でした。龍山惨事の背景には根深い撤去の問題点を解決しないまま都市整備事業の対象地域をむやみに拡大したソウル市の誤った判断も位置しています。
キム・ギテ記者kkt＠hani.co.kr
