原文入力:2009-02-05午後09:22:54
最高責任者 ‘自分は知らない’ 論難
“作戦 取りまとめせず職務遺棄該当”
チェ・ヒョンジュン記者
キム・ソクキ警察庁長官内定者が先月20日警察の龍山撤去現場鎮圧当時、“無線機を消しておいた”と検察に明らかにしたことについて論難が広がっている。キム内定者は去る4日、検察に提出したA4用紙5枚分量の陳述書で「(執務室に)無線機はあったが(無線機を)つけておかず聞いていなかった」と明らかにした。これは惨事当時キム内定者が無線機を所持して執務室で当時の状況を取りまとめていた可能性と関連した検察の問いに対する答だった。検察はキム内定者のこうした解明に対して「無線機をつけておいたのか消しておいたのかこれ以上確認する方法はない」と明らかにし事実上キム内定者の説明をそのまま受け入れた。
だがキム内定者の説明を簡単には受け入れ難いという指摘が多い。シンナーなど危険物が積まれている状況で警察特攻隊を含めて警察兵力1600人余りを投入する作戦を承認した最高責任者が、現場状況を‘私は知らない’としたことは釈然としないということだ。人権団体連席会議は5日「指揮責任者が無線機を消していたということは常識的に理解できない」と明らかにした。この団体のパク・チン活動家は「龍山惨事以外の他の重要な治安業務でもこのようなやり方か」と話した。
キム内定者が陳述書のとおり無線機をつけておかなかったとすれば‘職務遺棄’に該当するという指摘も出ている。民主社会のための弁護士会のパク・チュミン弁護士は「キム内定者が無線機をつけていたと見るが、そうではなかったとすれば自分が承認した作戦をまともに取りまとめさえしなかったという点で職務遺棄に該当する」と指摘した。彼は「大法院判例を見れば現場にいたか否かを問わず管理監督長は過失があった場合に責任を負わなければならない」と付け加えた。民主党もこの日論評して「無線機をつけておかず、報告も受けなかったとすれば職務遺棄」と批判した。民主党は「わい曲・操作された真実を糾明し責任者を処罰するためには特別検事制を導入しなければならない」と主張した。
チェ・ヒョンジュン記者haojune＠hani.co.kr
