原文入力:2010-10-21午前09:12:46(978字)
"民間参加 拡大、手続き改善を
ホン・ソクチェ記者
国会立法調査処(処長 シム・ジヨン)が「警察が新しい鎮圧装備を導入する時民間や国会の統制手続きが足りない」とし、これを改善する必要があるという意見を提示した。
20日、立法調査処がチョ・スンス進歩新党議員室に提出した‘警察装備導入の問題点と改善方案’によれば、警察が新しい装備を導入する時‘警察官職務執行法’と‘警察装備の使用基準などに関する規定’等でこれを統制する規定が別途用意されていないという事実を指摘した。
警察は現在、新装備導入のために警察庁警務局長を委員長とする‘警察規格審議委員会’と30人以下の外部専門家が参加する‘警察装備諮問委員団’の諮問により審査手続きを踏んでいる。だが、警察規格審議委員会は警察幹部らだけで構成されているうえに、10億ウォン以上の高価装備導入に関する事項だけを審査することができる。最近、警察が導入を推進し挫折した‘指向性音響装備’(別名 音響大砲)の場合、計４台(大型2台・小型2台)を導入するのに予算総額が2億3000万ウォンと予定されていた。また、警察諮問委員会議の諮問は法的拘束力がない。
このため、この間デモ鎮圧などに使われる警察装備を新たに導入する時、多様な外部意見収斂が不十分だという指摘が度重なってきた。実際に警察は比較的難なく直すことのできる大統領令や訓令を改正すればいつでも‘その他装備’の一種として新しい警察装備を導入することができるようになっている。
これに対し立法調査処は現在‘規則’にある警察装備諮問委員団と警察規格審議委員会議設置根拠を法律や大統領令で規定するよう厳格に変えたり、これら委員団と委員会議への民間参加比率を増やし、事前審査手続きを再整備する方案を代案として提示した。
立法調査処は「警察装備は国民の生命と身体に危害を及ぼす可能性があるだけに、多様な意見収斂と安全性検査を経て慎重に決めなければならない」と明らかにした。
ホン・ソクチェ記者
原文: 訳J.S
