原文入力:2009-02-04午後07:12:00
ウォン・ヘヨン交渉団体代表 演説
カン・ヒチョル記者
ウォン・ヘヨン民主党院内代表が4日、‘龍山撤去民惨事’等イ・ミョンバク政府の強権統治形態と関連して「民間ファシズムの不吉な影が垂れている」と語った。
ウォン院内代表はこの日、国会院内交渉団体代表演説で「軍事独裁が退いて20年ぶりにあってはならない旧時代的強圧統治が復活している。龍山撤去民暴力殺人鎮圧は民主主義の危機を圧縮して見せている」としてこのように語った。彼は「今は民主共和国の根幹が脅威を受ける総体的危機状況」として「マスク禁止法,携帯電話盗聴法,コメント処罰法など基本権侵害が明白な立法の推進,人権委縮小」等を根拠に上げた。
ウォン院内代表は「(このような)大韓民国の危機,問題の核心にはイ・ミョンバク大統領のリーダーシップがある。去る大統領選挙と総選挙で獲得した数の力ですべての政策を思いのままに強行することができると考えるところに￥からすべての問題が発生している」として危機悪化の根源にイ大統領を指定した。彼は「現在の大統領制を帝王的大統領制と勘違いしてはならない。民主主義と憲法を守護するという就任宣誓を守れ」として政策基調の変更を強く促した。
ウォン院内代表は、政府・与党が重点推進中の言論関連法に対して「この法案を働き口創出や経済回復のための法だと強弁するのは‘小豆で味噌玉麹を炊く’という話と違わない」と指摘した後、イ大統領に向かって「今はそのような政派的法案らにぶらさがる時ではない。 葛藤を助長する悪法の立法をあきらめ国会から手を引け”と要求した。
彼は「イ・ミョンバク大統領の‘747’(7%成長・1人当り所得4万ドル・7大強国)公約はすでに墜落して久しく」として「民生危機の克服のために働き口を守り分け作ることを扱う仮称‘経済危機克服および働き口創出特別委員会を設置しよう」と提案した。また言論関連法の妥当性可否を扱う‘社会的議論機構’の構成も公開提案した。
カン・ヒチョル記者hckang＠hani.co.kr
