原文入力:2009-02-05午前09:50:46
所得のある配偶者 基本控除して税金脱漏
ユン・ジュンヒョン候補, 不動産貸し出し規制 ‘不良管理’
イ・ダルゴン(56)行政安全部長官候補者が勤労所得税基本控除を二重に受けていたことが分かった。
4日国会に提出されたイ長官候補者人事聴聞要請案を分析した結果、イ候補者は2006年年末精算時、夫人チョン・某(52)氏とともに互いに相手を‘配偶者控除対象’として記載する方法で勤労所得税の基本控除を二重に受けていたことが明らかになった。また夫人チョン氏は2007年にもイ候補者を控除対象に上げて二重控除を受けた。
当時、イ候補者とチョン氏は各々ソウル大と誠信女子大で教授として在職しており配偶者控除対象に該当しない。配偶者控除は相手方が収入が無かったり年間所得が100万ウォン以下の場合にだけ受けることができる。またイ候補者とチョン氏は二人の息子の教育費についても2006年イ候補者が168万ウォン,チョン氏が700万ウォンを、2007年イ候補者が177万ウォン,チョン氏が700万ウォンを各々所得控除対象に申請したと発表され二重控除の可能性が提起された。
イ候補者は<ハンギョレ>との電話通話で「確認してみたところ錯誤で重複した。普段妻にまかせておいて気を遣わなかった。本当に失敗したと考える。直ちに差額を納付する」と話した。
一方、ユン・ジュンヒョン企画財政部長官候補者は、参加政府の金融監督委員長在任時、過剰流動性をまともに管理できない責任が当時大統領府の調査結果にあらわれて問責論まで出てきたと確認された。
参加政府の大統領府国民経済秘書官を務めたキム・スヒョン世宗大教授が執筆中である‘参加政府の不動産政策記録’の草稿によれば、2007年初めノ・ムヒョン大統領は2006年の不動産金融問題に対して善し悪しを確かめてみろと民政首席室に特別指示をした。当時調査の核心は利子負担能力により貸し出し規模を制限する総借金償還比率(DTI)規制が市場でまともに履行されなかった理由であった。キム教授は草稿で「財政経済部・金監委・韓国銀行まで皆調査したが(総借金償還比率規制などに対する)金監委の緩い管理と安易な見解が問題という結論が出てきたと理解する」と明らかにした。キム教授はまた「調査以後、金融監督責任者(当時ユン・ジュンヒョン銀行監査委員長)に対する更迭論が大統領府内部で議論されたが、最終責任が大統領府にあるとみて問責はしないことにした」と回顧した。
クァク・ジョンス大企業専門記者,イ・ジョンエ,キム・スホン記者jskwak＠hani.co.kr
