原文入力:2010-10-04午後07:47:48(1516字)
チャン・サンファン教授 "野菜耕作地 1万4972ha なくなる"
ハウス栽培は 16.4%↓…冬野菜 波動予告
"野菜価格暴騰と４大河川 無関係" 政府発表と大きな差異
チェ・サンウォン記者
←4大宗教団体断食祈祷会 "４大河川事業中断せよ" 新教・天主教・仏教・円仏教など4大宗教聖職者たちが4日午後、ソウル、光化門広場で2泊3日の断食ロウソクのあかり祈祷会を始める記者会見を行っている。これらの人々はこの日から徳寿宮大漢門前で４大河川事業の中断と国会検証特別委構成などを要求しロウソクのあかり祈祷会に入った。 シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr
４大河川事業が終われば我が国の野菜畑の5.69%が減ることになり野菜価格上昇を惹き起こす要因になるという研究結果が出た。
チャン・サンファン慶尚大教授(経済学)は4日 「４大河川事業のために農耕地2万7532haが減り、ここには我が国野菜畑の5.69%に該当する1万4972haの野菜畑も含まれていると分析された」とし「特にビニールハウスなど施設栽培野菜畑の16.4%が減り、今後、冬や初春など施設栽培野菜出荷期の度に価格上昇が避けられず庶民負担が加重されるだろう」と明らかにした。
チャン教授の研究結果によれば、４大河川事業のために減る農耕地は△４大河川事業に編入され営農行為が禁止される水辺農耕地1万7750ha△川底から掘りおこした浚渫土を積むために5年ほど耕作できない４大河川周辺農耕地9324ha△堰設置にともなう地下水位上昇により浸水し耕作できなくなる農耕地458haなど2万7532haだ。これは我が国全体農耕地175万8795haの1.56%に該当する。
先立って先月29日、農林水産食品部と国土海洋部は報道資料を通じ、４大河川事業のために減る農耕地の中で野菜畑の比重は54.38%と調査されたと明らかにした。野菜畑比重を考慮すれば減る農耕地2万7532haの内、野菜畑は1万4972haと推算され、これは我が国全体野菜畑26万2995haの5.69%に達する面積だ。減る農耕地の少なくとも30%はビニールハウスなどの施設栽培を行う野菜畑と推定されるため、我が国全体の施設栽培野菜畑の16.4%が減ることになるだろうとチャン教授は分析した。
チャン教授は国土部４大河川再生推進本部の‘４大河川再生マスタープラン’等を活用し、去る4月に論文‘４大河川事業にともなう農耕地縮小と食糧問題’を発表し、最近 農食品部と国土部の報道資料に現れた調査結果を土台に再分析しこういう研究結果を出した。これは‘４大河川事業に編入される農耕地は6734haで、この内 野菜畑は3662haで全体野菜畑の1.4%水準に過ぎず、最近の野菜価格暴騰と４大河川事業とは関係ない’という政府発表と大きな差異が生じるものだ。
チャン教授は「政府は工事初期段階の去る8月基準で計算した反面、私の論文は４大河川事業が完了した時点を基準として計算したので相当な違いが生じる」としながら「最近、白菜など野菜価格暴騰事態は天候の影響が大きいが、今後 野菜栽培に適切な天気が続いても４大河川事業のために生産面積が大幅に減り野菜価格が以前より高く形成されるだろう」と話した。
昌原/チェ・サンウォン記者 csw＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/442181.html 訳J.S
